不労所得に税金はいくらかかる？不労所得の種類と所得の計算方法・節税対策を徹底解説

将来の安定的な生活の為に不労所得に注目する人が増えていますが、税金は発生するのでしょうか。

一口に不労所得といっても実はさまざまな種類があり、不労所得の種別に応じて税金の取り扱いや控除額も異なります。

不労所得を得るには、不労所得を得るための方法だけでなく、不労所得にどのような税金が課せられるのかの理解が必要です。

税金に関する知識があやふやなまま不労所得を稼ぐと、のちのち大きなトラブルにつながりかねません。

今回は不労所得の基本的な知識や所得の種類、不労所得にかかる税金や税金の計算方法など、詳しく解説します。

不労所得に税金がかかる仕組み

そもそも不労所得にも税金はかかるのでしょうか。

結論から言うと、不労所得で得た収入にも税金は課せられます。

会社員の方が不労所得で年間20万円以上を稼ぐ場合、所得税および復興特別所得税の確定申告が必要になります。

また、年間の不労所得が20万円未満であっても特定の状況に該当する場合には確定申告が求められます。

これから不労所得を得ようと考えている人やすでに不労所得を得ている人は、うっかり確定申告を忘れてしまわないように注意しましょう。

ただし、不労所得では利益全体に税金が課せられるのではなく、「収入」に対して課税されます。

以下の指揮を見てください。

たとえば200万円の利益に対して100万円の経費がかかっている場合、200万円-100万円で収入は100万円です。

この場合、課税されるのは利益の200万円ではなく収入の100万円に対してとなります。

不労所得が年間20万円以下でも住民税申告は必須

不労所得に対する住民税は、年間20万円以下の場合でも申告が求められます。

これは住民税が賦課課税制度に基づいているため、自己申告がなければ自治体に必要な情報が提供されないからです。

確定申告をせずに情報を提供しない場合、税務上の不正行為と見なされる場合があります。

もし不労所得が20万円を下回る場合でも、住民税の申告は確実に済ませましょう。

不労所得の種類と各税金の計算方法

記事の冒頭でも触れた通り、一口に不労所得といってもさまざまな種類があり、それぞれに税金の計算方法が違います。

自分が得た不労所得がどの種類に当たるのかを明確にして、税金を計算しましょう。

以下に挙げる不労所得の種類を見てください。

• ①山林所得
• ②事業所得
• ③不動産所得
• ④給与所得
• ⑤利子所得
• ⑥一時所得
• ➆配当所得
• ⑧雑所得

各所得の詳細と税金の計算方法を見ていきましょう。

①山林所得

山林所得とは山林を伐採して売却するか、あるいは伐採せずに立木として売却することから発生する所得です。

また、狩猟や漁業権利の貸与なども対象です。

この所得は分離課税の対象となります。

対象となるのは保有期間が5年を超える山林です。

保有期間が5年以下の山林を伐採または譲渡する場合、事業的な規模で行われる場合は事業所得として、それ以外の場合は雑所得として扱われます。

山林所得は分離課税の対象であり、特定の税率で課税されます。

山林所得を算出する式は以下の通りです。

山林所得から得られる不労所得には、最大50万円の税控除が適用されるため、納税額を減らせるのが嬉しい点です。

②事業所得

事業所得は、個人や法人が事業から得た収益を指します。

農業や漁業、製造業、小売業などはもちろん、YouTubeやアフィリエイトビジネスなどで正式に開業届を出して運営している場合も、事業所得に含まれます。

ただし、不動産関連での収入については、不動産売買や仲介業を行っている場合は事業所得になりますが、不動産を貸し出すことで得られる収入は、後ほど詳しく解説する「不動産所得」として分類されますので注意が必要です。

事業所得は総合課税の対象となり、青色申告をしている人は事業所得から青色申告特別控除を受けられます。

事業所得の算出方法を見てみましょう。

交通費や事務所の家賃なども事業所得に関連する経費に含まれるので、節税につなげやすい所得といえます。

③不動産所得

不動産所得とは不動産経営から得られる収入、具体的には貸し出された物件からの家賃収入などから得られる所得です。

建物のみならず船や航空機の貸し出し、借地権の利用権なども含まれます。

不動産所得は他の所得と合わせて総合課税の対象となり、全体の所得税額が計算されます。

不動産所得の算出方法は次の通りです。

総収入金額には家賃や共益費、礼金、更新料などが含まれます。

一方経費に計上できる項目はたくさんあり、上手に扱えば節税対策も立てやすいです。

不動産所得に関連する経費として計上できるものの例を見てみましょう。

• 固定資産税
• 火災/地震保険料
• 損害保険料
• 管理費
• 広告費
• 修繕費　など

④給与所得

給与所得は、個人が会社や組織から雇用されることによって得られる報酬全体を指します。

これには基本給、残業手当、ボーナス、各種手当などが含まれ、労働の対価として支払われる所得です。

給与所得は以下の計算式で求められます。

給与所得は総合課税の対象ですが、受給の度に所得税が源泉徴収される仕組みです。

他の所得がない場合は源泉徴収が最終的な納税となり、年末調整の際には実際に支払われた所得税と源泉徴収された税額の差額を調整し、最終的な所得税額を確定させます。

また、給与所得者は所得税や住民税の申告をする際に、これらの収入から「給与所得控除」と呼ばれる一定額の控除を受けられ、控除に応じて実際に課税される金額が計算されます。

給与所得控除の額は給与の額に応じて自動的に決定され、より多くの給与を受け取るほど控除額も大きいです。

⑤利子所得

利子所得とは預金の利息、公社債の利子、各種運用信託の分配金などから得られる所得を指します。

利子所得については得られた収入全額が課税対象となり、別途複雑な計算をする必要はありません。

利子が支払われる際には、所得税15％と住民税5％が源泉徴収されるため通常は確定申告の必要はありません。

また、復興特別所得税も所得税の2.1％が追加で徴収される点も留意する必要があります。

⑥一時所得

一時所得とは、継続的な収入源ではなく偶発的に発生する収入を指します。

言い換えれば営利目的ではない一時的かつ非継続的な所得です。

例えば、宝くじの当選金、競馬などのギャンブルの賞金、保険の満期返戻金などが一時所得に含まれます。

一時所得はその他の所得とは別に計算され、特定の控除が発生します。

通常の所得とは異なり特殊な事象から得られる所得のため、税法上での扱いも特殊です。

具体的には、一時所得の金額から50万円または所得の一定割合を控除した額が課税対象となります。

➆配当所得

配当所得とは、株式や投資信託などの証券から得られる所得です。

企業が利益を上げた場合、企業は利益の一部を株主に対して配当として分配する場合があります。

株式を所有している株主は、企業が定める配当の支払い日に配当を受け取り、利益を得る仕組みです。

配当の金額は企業の利益や経済状況、企業が設定した配当政策によって異なり、現金ではなく株式の形で支払われるケースもあります(株式配当)。

配当所得は総合課税の対象となり、他の所得と合算して所得税が計算されます。

⑧雑所得

雑所得とは、他の所得区分に当てはまらない様々な種類の所得です。

日本の所得税法において、以下のような所得が雑所得と分類されます。

これらの収入は、特定の業務や継続的な事業活動から得られるものではなく、他のカテゴリー(給与所得、事業所得、不動産所得など)に分類されないものです。

雑所得に対しては、その年に得た収入の合計から必要経費を差し引いた額に対して所得税が課されます。

また、雑所得には総合課税の対象として、他の所得と合わせて申告する必要があります。

不労所得を得る方法7選

実際に不労所得を得るためには、どのような方法があるのでしょうか。

上ではさまざまな不労所得の種類を解説しました。

同じように、不労所得を得る方法もたくさんあります。

今回は不労所得を得る方法の中から以下の7つを厳選し、詳しく解説します。

①株式投資

株式投資とは、企業の株を保持しその企業が利益を得た際に配られる配当を収入として得る方法です。

この配当収入は不労所得と見なされますが、企業が継続的に配当を支払う能力は経営成績に強く左右されます。

対象企業の財務状況や市場での立ち位置を理解しなければ、逆に損失を生む可能性も無視できません。

また、すべての銘柄が配当を提供しているわけではないため、投資を行う前には銘柄の配当実績をチェックしましょう。

株式の購入は通常100株単位で、初期投資としてある程度の資金が必要です。

投資初心者は少額からでも参加できる「単元未満株」や、1株から購入可能な米国株を扱う証券会社なども視野に入れてください。

②投資信託

投資信託は、個々の投資家から集めた資金をプロのファンドマネージャーが運用し、株式や債券に投資して得られた収益を投資家に配分する金融商品です。

運用は専門家によってされるため、投資の初心者でも始めやすいです。

さらに多くの異なる銘柄への投資により、一部の銘柄が価値を失っても全体のリスクを抑えられます。

得られる利益は運用の成果に左右されますが、たとえば年間3%の平均利回りを持つ投資信託に200万円を投じた場合、1年後には約206万円に増加し、差額の6万円が不労所得となります。

ただし、上の計算はあくまでも簡略された計算です。

実際には手数料や税金、市場の変動などを考慮する必要があります。

さらに投資信託は基本的に長期間の投資を想定しているため、短期間の市場の波に左右されずに、長い目で資産を増やしていく意識が、不労所得を実現する鍵となります。

短期的に大きなリターンを望む場合には、投資信託は向いていません。

③オンライン講座の販売

専門知識やスキルをオンラインで教え、不労所得を上げる方法もあります。

リアルタイムでのライブストリーミングや、事前に録画した動画を提供するオンデマンド配信の二つの形式がありますが、不労所得を狙うにはオンデマンド配信がおすすめです。

コースを制作するのには時間がかかりますが、オンデマンド配信であれば一度動画を作成してしまえば何度でも販売できます。

自分のウェブサイトを開設し顧客を集める手段がありますが、受講者の予約や管理など、多くの管理作業が必要です。

現在ではUdemyやSchooのようなオンライン講座のプラットフォームが人気を博しているので、これらのサービスを利用するのもおすすめです。

手数料こそ発生するものの必要な機能が整っているため、効率的な運営ができます。

コースの内容も投資や語学、一般教養など多岐にわたるので、自分の得意分野や専門分野を活かしたい方におすすめです。

④ドロップシッピング

ドロップシッピングは、在庫を保有せずに商品を販売するビジネス手法です。

一般的なネットショップでは商品を仕入れて在庫を持つ必要がありますが、ドロップシッピングはサプライヤーが直接顧客に商品を送るため、自らの商品を管理したり、配送したりする必要がありません。

この方式では初期投資を抑えてECサイトを開設できるため、副業としても低リスクで始めやすく、人気を博しています。

仕組みを一度構築すれば、大きな労力を要することなく持続的に収益を上げられます。

一方でドロップシッピングは競争が激しく、価格戦争に巻き込まれやすいです。

さらに商品を直接手に取って確認できないため、使用感などを自分で把握せずに販売する難しさがあります。

⑤不動産投資

不動産投資はアパートやマンションを購入し、賃貸することで家賃収入を得る方法です。

この投資の利点には、「家賃収入が入居者がいる限り安定して得られる」「不動産の価値や家賃の変動が株式のように大きくない」「サラリーマンの場合、税金の優遇措置を受けられる可能性がある」といった点が挙げられます。

不動産の価格変動が比較的少なく、物件の管理を専門の管理会社に委託できるため、本業がある人でも不労所得を目指しやすい投資手法です。

一方不動産投資ローンを利用して物件を購入する場合、「ローンが完済されるまで大きな利益を得にくい」「入居者がいなくなると、空室期間中は収入を得られない」というリスクもあります。

⑥不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングとは、オンラインプラットフォームを通じて投資家から資金を集め、その資金で不動産を購入し運用した後、得た利益を投資家に還元する投資方法です。

投資家が直接物件を購入する必要がないため負担が少なく、投資の初心者や小額から始めたい人にもアクセスしやすいと言えます。

また、利回りは年間約2%から5%であるケースが多いです。

ただし、入居者数が減少すれば家賃収入が下がり配当への影響を与える点や、クラウドファンディングを運営する事業者が経営破綻すれば、投資金が失われるなどのリスクもあります。

さらに不動産クラウドファンディングは換金性と流動性に乏しく、運用期間中の早期解約が困難な点にも注意しなければなりません。

➆広告収入

YouTubeやブログを用いてアフィリエイト報酬という形で広告収入を得る方法もあります。

自らが運営するYouTubeチャンネルやブログサイトで動画や記事を公開し、メディアに掲載された広告から商品が購入された際に広告主から報酬が支払われるシステムです。

多くのメディアプラットフォームは無料で利用できるので、サーバー費用など少額の初期投資でスタートできます。

収益化には相応の時間と努力が必要ですが、一度稼げるシステムを構築できれば広告主からの継続的な報酬も夢ではありません。

ただし競争が激しく、コンテンツを増やしても自サイトが検索に引っかからなければ収益が上がらない可能性も高いです。

さらに扱う商品のトレンド変動や検索エンジンのアップデートにより、定期的なメンテナンスや更新が求められる場合もあります。