この記事の監修者
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。2013年司法試験予備試験合格、2014年司法試験合格。
西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。
一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。
特にベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。
各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。
東京大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了。
閉じる
裁判官・検察官・弁護士の法曹三者を目指すには、司法試験への合格が欠かせません。
司法試験の合格率は近年40%台ですが、受験するには予備試験の合格や法科大学院の修了などが必要で、学習量の多さからも難関の国家試験として知られています。
一方で、合格率の数字だけでは難しさを正しく比べられない点にも注意が必要です。
本記事では、令和8年(2026年)の最新結果を含む司法試験・予備試験の合格率の推移、受験ルート別の合格率、合格点の仕組み、他の資格との比較から司法試験の難易度を解説し、合格に向けた学習のポイントも紹介します。
司法試験の合格率は直近3年で41%〜45%と難易度が高い
ここでは、現行の司法試験の合格率の推移を見ていきましょう。
令和8年(2026年)の結果は、2026年11月11日に法務省から発表されました。
| 西暦 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2026年(令和8年) | 3,871人 | 1,595人 | 41.20% |
| 2025年(令和7年) | 3,837人 | 1,581人 | 41.20% |
| 2024年(令和6年) | 3,779人 | 1,592人 | 42.13% |
| 2023年(令和5年) | 3,928人 | 1,781人 | 45.34% |
| 2022年(令和4年) | 3,082人 | 1,403人 | 45.52% |
| 2021年(令和3年) | 3,424人 | 1,421人 | 41.50% |
| 2020年(令和2年) | 3,703人 | 1,450人 | 39.16% |
| 2019年(令和元年) | 4,466人 | 1,502人 | 33.63% |
| 2018年(平成30年) | 5,238人 | 1,525人 | 29.11% |
| 2017年(平成29年) | 5,967人 | 1,543人 | 25.86% |
| 2016年(平成28年) | 6,899人 | 1,583人 | 22.95% |
出典:法務省「司法試験の結果について」、法務省「令和8年司法試験の結果について」(2025年以前の値は元記事掲載時・Ver.1メモで確認)
合格率は2021年以降40%を超えており、直近3年は令和6年42.13%、令和7年41.20%、令和8年41.20%で推移しています。
合格率が上がってきた背景には受験者数の減少があり、2016年に6,899人だった受験者は、近年は3,800人前後まで減りました。
ただし、令和6年以降は合格率がやや下がっており、今後の動向は毎年の法務省の発表で確認する必要があるでしょう。
なお、元記事に掲載していた2002年〜2010年の数値は旧司法試験と新司法試験が混在していたため、本記事では現行制度の数値に絞りました。
受験ルート別の合格率(令和8年・令和7年)
司法試験の合格率は全体で41%台ですが、受験資格の種類によって大きな差が見られます。
| 受験資格 | 令和7年の受験者数 | 令和7年の合格者数(合格率) | 令和8年の合格者数(合格率) |
|---|---|---|---|
| 予備試験合格者 | 472人 | 428人(90.68%) | 409人(85.92%) |
| 法科大学院在学中受験資格者 | 1,352人 | 712人(52.66%) | 765人(53.27%) |
| 法科大学院課程修了者 | 2,013人 | 441人(21.91%) | 421人(21.49%) |
| 合計 | 3,837人 | 1,581人(41.20%) | 1,595人(41.20%) |
出典:法務省「令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等」(Ver.1メモで確認)、法務省「令和8年司法試験の結果について」(令和8年の合格率は法務省公表資料をもとにした伊藤塾の集計)
予備試験合格者の合格率は8割台から9割台と高く、予備試験を突破した時点で司法試験に合格できる力がほぼ身についているといえるでしょう。
法科大学院ルートでは、在学中に受験した人の合格率が修了後に受験した人を大きく上回る結果です。
どのルートを選ぶかで必要な期間や費用、合格の見通しが変わるため、自分の状況に合わせて検討してください。
予備試験の合格率は3%台後半
司法試験の受験資格を得る方法の一つである予備試験の合格率は、近年3%台後半で推移しています。
| 西暦 | 受験者数 | 最終合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2025年(令和7年) | 12,432人 | 452人 | 約3.6% |
| 2024年(令和6年) | 12,569人 | 449人 | 約3.6% |
| 2023年(令和5年) | 13,372人 | 479人 | 約3.6% |
| 2022年(令和4年) | 13,004人 | 472人 | 約3.6% |
| 2021年(令和3年) | 11,717人 | 467人 | 約4.0% |
| 2020年(令和2年) | 10,608人 | 442人 | 約4.2% |
| 2019年(令和元年) | 11,780人 | 476人 | 約4.0% |
| 2018年(平成30年) | 11,136人 | 433人 | 約3.9% |
出典:法務省「司法試験予備試験の結果について」(受験者数は短答式試験の受験者数)
元記事では2024年を受験者15,764人・合格者461人としていましたが、これは出願者数と口述試験の受験者数で、正しくは受験者12,569人・最終合格者449人(約3.57%)です。
受験者数は近年12,000〜13,000人台で、合格者数は450人前後のため、合格率は3%台後半が続いています。
予備試験の詳しい難易度は、予備試験の難易度で紹介しました。
予備試験ルートを選ぶ場合は、受験資格を得るまでの難しさも含めて計画を立ててください。
令和8年(2026年)の司法試験の日程・結果とCBT方式
ここでは、令和8年の司法試験の日程と結果、新しく導入されたCBT方式、受験資格を見ていきましょう。
翌年以降の日程は、法務省の発表で確認してください。
令和8年の司法試験の日程と結果
令和8年の司法試験の日程は、次のとおりです。
| 試験 | 日程 |
|---|---|
| 論文式試験 | 7月15日(水)、16日(木)、18日(土) |
| 短答式試験 | 7月19日(日) |
| 合格発表 | 11月11日(水) |
短答式試験では、受験者3,871人のうち3,068人が合格に必要な成績を得ており、合格基準は各科目で満点の40%以上、かつ合計99点以上(175点満点)でした。
最終的な合格者は1,595人で、合格点は短答式と論文式を合わせた総合点で740点以上です。
出典:法務省「令和8年司法試験の合格発表について」(2026年11月16日確認)
短答式の合格基準や総合点の合格点は年ごとに変わるため、受験する年の発表を確認してください。
令和8年の予備試験の途中経過
令和8年の予備試験は、短答式試験の受験者12,453人に対して合格者2,668人で、合格点は165点以上(270点満点)でした。
論文式試験の合格発表は2026年12月17日、最終合格発表は2027年2月4日の予定です。
予備試験の結果は翌年の司法試験の受験者数にも関わるため、司法試験を目指す人もあわせて確認しておくとよいでしょう。
予備試験ルートを考えている人は、最終結果の発表後に合格率の推移を確かめてください。
令和8年からCBT方式に変更
令和8年からは、短答式・論文式ともに試験会場のデスクトップ型パソコンで解答するCBT方式になりました。
問題文は紙では配られず、論文式試験の法文は紙で配られるほか、画面上でも見られます。
受験手数料は電子出願で31,000円、郵送出願で32,000円です(法務省「令和8年司法試験に関するQ&A」)。
パソコンでの長文入力に慣れていないと、論文式試験で時間が足りなくなるおそれがあるでしょう。
答案練習の段階から、キーボードで答案を書く練習を取り入れてください。
司法試験の受験資格と受験期間
司法試験の受験資格は、法科大学院の修了、予備試験の合格、または法科大学院在学中で一定の要件を満たすことのいずれかで得られます。
受験資格を得た日後の最初の4月1日から5年間が受験できる期間で、回数ではなく期間で制限されるのがポイントでしょう。
予備試験は年に1回行われ、令和8年は短答式が7月19日、論文式が9月12日・13日、口述試験が令和9年1月23日・24日の日程です。
元記事の「予備試験は毎年5月・7月・10月の3回」は、現在の日程とは異なります。
予備試験ルートでは、最終合格発表(2月)から司法試験(7月)までの約5か月で直前の対策を進めるのが一般的です。
どのルートで受験資格を得るかを決め、受験期間の5年間を見据えて計画を立ててください。
司法試験の合格難易度が高い理由
合格者数の増加や合格率の上昇から、司法試験は簡単になったと思われがちですが、依然として難関の国家試験です。
ここでは、司法試験の難易度が高い6つの理由を見ていきましょう。
理由1】受験資格と受験期間の制限がある
旧司法試験には受験資格がありませんでしたが、現在の司法試験は法科大学院の修了や予備試験の合格などで受験資格を得る必要があります。
さらに、受験資格を得てから5年間を過ぎると受験資格は失われ、再び受験するには改めて受験資格を得なければなりません。
例えば、法科大学院を修了した翌年から5年間で合格できなければ、もう一度予備試験に合格するか法科大学院を修了する必要があるでしょう。
受験資格を得るまでの期間と、5年間の受験期間の両方を計画に入れてください。
理由2】予備試験の合格率が3%台後半
法科大学院に進まない場合は、予備試験に合格して受験資格を得る必要があります。
予備試験の最終合格率は令和7年で約3.6%と低く、受験資格を得るだけでも大きな努力が必要です。
例えば、令和7年は受験者12,432人のうち最終合格者は452人で、約28人に1人の割合になります。
予備試験ルートを選ぶなら、司法試験と同じ水準の学習が必要になると考えてください。
理由3】相対評価で上位に入る必要がある
司法試験は、受験者全体の中で上位の得点を取った人が合格する相対評価の試験です。
予備試験を突破した人や、法科大学院で2〜3年学んだ人の中で上位を争うことになります。
近年の合格率は40%台で、受験資格を得た人でも約6割は不合格になる計算です。
合格率の数字以上に、受験者の水準が高い試験だと考えてください。
理由4】1科目でも最低ラインを下回ると不合格
司法試験は短答式と論文式の総合点で合否が決まりますが、科目ごとに最低ラインが設けられています。
短答式は憲法(満点50点)・民法(75点)・刑法(50点)の各科目で満点の40%以上が必要で、論文式は公法系・刑事系が50点、民事系が75点、選択科目が25点(いずれも素点の25%)を下回ると不合格です。
例えば、総合点が合格点を超えていても、選択科目だけ24点だった場合は不合格になります。
苦手な科目を作らないよう、全科目をバランスよく学習してください。
理由5】論文式試験の配点が大きい
総合点は、短答式(175点満点)と、論文式(800点満点)を1,400点満点に換算した点数を合計した1,575点満点で計算されます。
総合点の合格点は令和5年〜7年が770点以上、令和8年が740点以上でした。
仮定した計算例では、短答式で100点を取った場合、総合点770点に届くには論文式で約383点(800点満点)、740点なら約366点が必要です。
短答式の合格基準(令和7年は81点以上、令和8年は99点以上)に届かないと、論文式は採点されません。
短答式で足切りを避けつつ、配点の大きい論文式に多くの時間を割いてください。
理由6】長い学習時間が必要
司法試験に合格するまでに必要な勉強時間は、一般に3,000〜10,000時間程度が目安といわれますが、公的な基準はありません。
法律の知識の有無や受験ルートによって必要な時間は大きく変わり、法科大学院に2〜3年通う人もいれば、予備試験に向けて同じ程度の学習を独学や講座で進める人もいます。
仮定した計算例では、平日2時間・休日6時間で週22時間、1年で約1,100時間となり、数年単位の学習になるでしょう。
働きながら目指す方法は、働きながら司法試験を目指す方法で紹介しています。
1年あたりに確保できる時間から、合格までの期間を見積もってください。
司法試験の難易度を他の資格と比較
司法試験の難しさを、ほかの法律系の資格と比べてみましょう。
ここでは、行政書士試験と司法書士試験の合格率と特徴を比べます。
司法試験と行政書士試験の難易度を比較
行政書士は、契約書や行政機関に提出する申請書などを作成する国家資格です。
| 試験 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 司法試験(令和8年) | 3,871人 | 1,595人 | 41.20% |
| 行政書士試験(令和7年度) | 50,163人 | 7,292人 | 14.54% |
出典:法務省、行政書士試験研究センター(行政書士はVer.1メモで確認)
行政書士試験は受験資格がなく、受験者数が多いため、合格率だけを見ると司法試験のほうが高く見えます。
しかし、司法試験は予備試験の合格や法科大学院の修了を経た人だけが受ける試験のため、合格率だけでは難しさを比べられません。
行政書士の講座は、行政書士のおすすめ通信講座で比較しています。
受験資格を得るまでの道のりも含めて、難しさを比べてください。
司法試験と司法書士試験の難易度を比較
司法書士は、主に登記や供託に関する業務を扱う国家資格です。
| 試験 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 司法試験(令和8年) | 3,871人 | 1,595人 | 41.20% |
| 司法書士試験(令和8年度) | 14,960人 | 724人 | 約4.8% |
| 司法書士試験(令和7年度) | 14,418人 | 751人 | 約5.2% |
出典:法務省(司法書士試験の令和8年度は法務省発表の数値をアガルートのコラムで確認)
司法書士試験には受験資格や年齢制限がなく、令和7年度の合格者の平均年齢は42.05歳と、社会人になってから挑戦する人が多いのも特徴でしょう。
学習すべき量は司法試験が司法書士試験を上回るという見方が多い一方、司法書士試験は登記法など独自の科目と記述式があり、合格率も約5%と低くなっています。
両試験の違いは司法試験と司法書士の違い、司法書士の講座は司法書士のおすすめ予備校・通信講座で紹介しました。
司法試験は、法律系の資格の中でも特に難しい試験の一つと考えてください。
合格率だけで難易度を比べられない理由
資格試験の難しさを比べるとき、合格率だけを見ると判断を誤ることがあります。
合格率は受験者の中で合格した人の割合のため、受験資格の有無や受験者の学習の水準によって大きく変わるためです。
例えば、司法試験の受験者は予備試験の合格者や法科大学院で学んだ人に限られる一方、受験資格のない試験には、準備が十分でないまま受ける人も含まれるでしょう。
試験の難しさを比べるときは、合格率に加えて、受験資格を得るまでの期間、学習範囲の広さ、試験の形式も確かめることが大切です。
合格率は難しさを測る目安の一つとして使い、ほかの要素とあわせて判断してください。
難易度の高い司法試験に合格するポイント
司法試験は難関ですが、試験の仕組みに合わせて学習を進めれば合格を目指せます。
予備校・通信講座の比較は司法試験・予備試験のおすすめ予備校・通信講座で紹介しており、ここでは合格に向けた6つのポイントを見ていきましょう。
ポイント1】短答式は過去問で7割を目指す
短答式は満点の40%以上の各科目基準と合計点の基準を満たせば足切りを避けられますが、学習の目標としては7割以上を目指すと安定します。
| 科目 | 配点 | 試験時間 |
|---|---|---|
| 憲法 | 50点 | 50分 |
| 民法 | 75点 | 75分 |
| 刑法 | 50点 | 50分 |
短答式は配点と試験時間が連動しているため、本番と同じ時間で過去問を解き、ペース配分をつかむことが大切です。
スキマ時間の演習には、短答式試験対策に使える司法試験アプリも役立ちます。
過去問を繰り返し解き、間違えた分野は基本書で復習してください。
ポイント2】論文式は添削を受けながら学習する
論文式は文章で答える試験で、配点も大きいため、しっかりとした対策が必要です。
| 科目 | 配点 | 試験時間 |
|---|---|---|
| 憲法 | 100点 | 120分 |
| 行政法 | 100点 | 120分 |
| 民法 | 100点 | 120分 |
| 商法 | 100点 | 120分 |
| 民事訴訟法 | 100点 | 120分 |
| 刑法 | 100点 | 120分 |
| 刑事訴訟法 | 100点 | 120分 |
| 選択科目 | 100点 | 180分 |
自分の答案が点数につながる内容かどうかは判断しにくいため、予備校の講師や合格者に添削してもらいながら学習するのが効果的でしょう。
独学で進める場合も、論文の添削や答練だけは講座を利用する方法があります。
書いて添削を受け、書き直すという流れを早い段階から取り入れてください。
ポイント3】選択科目は興味と学びやすさで選ぶ
選択科目はほかの論文式の科目と同じ100点満点ですが、試験時間が180分と最も長く設定されています。
- 倒産法
- 租税法
- 経済法
- 知的財産法
- 労働法
- 環境法
- 国際関係法(公法系)
- 国際関係法(私法系)
将来進みたい分野が決まっている人はその分野に合った科目、決まっていない人は学びやすい科目を選ぶとよいでしょう。
例年、労働法・倒産法・知的財産法などは選択する人が多く、対策のテキストも多く出版されています。
教材の多さと自分の興味の両方を考えて、早めに選択科目を決めてください。
ポイント4】インプットだけでなく過去問対策を徹底する
知識をたくさん覚えても、実際に過去問を解かなければ、試験の問題に対応する力は身につきません。
過去問に取り組むことで、出題の傾向や答案に求められる水準が分かり、覚えた知識の使い方も身につきます。
例えば、1つの単元をテキストで学んだら、その範囲の過去問をすぐに解いて理解を確かめる方法があるでしょう。
インプットと過去問演習を交互に繰り返してください。
ポイント5】予備校で学ぶ
予備校に通うと、講師から直接講義を受けたり、答練や模試で実力を確かめたりできます。
これまでの出題の傾向を踏まえた講義や、個人に合わせた指導を受けられる講座もあるのが特徴です。
受講料はかかりますが、学習の進め方に迷う時間を減らせる点は大きな利点でしょう。
通学できる校舎と講座の内容を比べてから選んでください。
ポイント6】通信講座を利用する
自宅で学習を進めたい人には、通信講座も選択肢になります。
好きな時間に講義を視聴でき、スマートフォンやパソコンで学べるため、移動時間などのスキマ時間も活用しやすくなるでしょう。
講座の費用の目安は、司法試験の予備校・通信講座の費用で紹介しています。
独学より費用はかかるため、添削や質問のサポートの範囲と料金を比べてください。
司法試験に独学で合格するのはどれくらい難しい?
司法試験に独学で挑戦する人もいますが、いくつかの難しさがあります。
ここでは、独学で合格を目指すときの課題を見ていきましょう。
教材や過去問の意味を理解するのが難しい
試験勉強ではインプットとアウトプットの繰り返しが大切で、独学でもテキストや過去問を使って対策を進める必要があります。
しかし、法律の知識がない人にとって、テキストに書かれた用語や考え方を正しく理解するのは簡単ではありません。
例えば、判例の考え方を読み違えたまま学習を続けると、答案の方向性がずれてしまうおそれがあるでしょう。
独学で始める場合は、入門書や講義動画で全体像をつかんでからテキストに進んでください。
論文式の添削を受けにくい
独学で合格する人もいますが、論文式の答案を客観的に評価してもらう機会が少ない点が大きな課題です。
試験に出やすい論点の把握や答案の書き方も、専門家のアドバイスがないと身につけるのに時間がかかります。
法律の知識がある人や法律関係の仕事をしている人は独学でも進めやすい一方、初めて学ぶ人はモチベーションの維持も課題になりやすいでしょう。
独学を選ぶ場合も、論文の添削や答練だけは講座を活用することを検討してください。
司法試験の難易度に関するよくある質問
司法試験の難易度について、よく寄せられる質問をまとめました。
司法試験の合格点は何点ですか?
令和8年は、短答式と論文式の総合点で740点以上が合格点でした(令和5年〜7年は770点以上)。
あわせて、論文式の各科目で素点の25%(公法系・刑事系50点、民事系75点、選択科目25点)を下回らないことが必要です。
合格点は年によって変わる点に注意しましょう。
司法試験は何回でも受けられますか?
回数ではなく期間の制限があります。
受験資格は、取得した日の後の最初の4月1日から5年間有効です。
5年を過ぎた場合は、改めて受験資格を得る必要があります。
予備試験には受験資格がありますか?
予備試験には受験資格や受験期間の制限はありません。
令和8年は論文式試験がCBT方式、短答式試験はマークシート方式で行われました。
受験手数料は電子出願で20,000円です(令和8年)。
司法書士試験や行政書士試験と比べて難しいですか?
合格率だけを見ると、司法書士試験(令和8年度約4.8%)や行政書士試験(令和7年度14.54%)は、司法試験(令和8年41.20%)より低くなっています。
ただし、司法試験は受験資格を得るまでに予備試験の合格か法科大学院の修了が必要なため、合格率だけでは比べられません。
受験資格を得るまでの道のりも含めて考えましょう。
司法試験は簡単になったのですか?
合格率は上がりましたが、簡単になったとはいえません。
受験者数の減少が合格率の上昇の背景にあり、受験資格を得るまでの難しさは変わっていないためです。
令和6年以降は合格率がやや下がりました。
予備試験ルートと法科大学院ルートはどちらが有利ですか?
合格率では、予備試験ルートの受験者が高くなっています。
令和8年は、予備試験合格者の合格率が85.92%、法科大学院修了者は21.49%でした。
ただし予備試験の合格率は約3.6%と低く、自分の状況に合わせた選択が大切です。
司法試験はパソコンで受けるのですか?
令和8年から、短答式・論文式ともに試験会場のパソコンで解答するCBT方式になりました。
問題文は紙では配られません。
キーボードで答案を書く練習をしておきましょう。
司法試験に必要な勉強時間はどれくらいですか?
一般に3,000〜10,000時間程度が目安といわれますが、公的な基準はありません。
法律の知識の有無や受験ルートで大きく変わります。
確保できる時間から、合格までの期間を逆算してください。
司法試験の難易度は依然高い!最新の合格率と自分に合った学習方法で対策しよう
本記事では、令和8年の最新結果を含む司法試験・予備試験の合格率の推移、受験ルート別の合格率、合格点の仕組み、他の資格との比較から司法試験の難易度を解説しました。
司法試験の合格率は近年40%台ですが、予備試験の合格率は3%台後半と低く、受験資格を得るまでの道のりや論文式の配点の大きさを考えると、依然として難関の試験です。
どの学習方法や講座を選んでも合格が保証されるわけではないため、確保できる学習時間や費用も踏まえて、最終的な判断はご自身で行ってください。
試験の日程や合格点、試験方式は毎年変わることがあるため、受験を決める前に法務省の公式サイトで最新の情報を確認しましょう。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定のサービスの利用を推奨するものではありません。


予備試験・司法試験の合格率は確かに低いですが、数字だけを見て難しさを決めつける必要はありません。
合格者の多くが共通して行っている学習スタイルを分析することが近道となります。
まずは一歩を踏み出すことが重要です。