司法試験予備試験の一般教養科目が廃止に！改正の内容と今後の対策について解説

司法試験を受けるためには司法予備試験の受験が必要ですが、他の国家試験と比べて非常に難易度の高い試験となっています。

司法予備試験では一般科目の出題があり受験者の一般的な教養の知識を試す試験がありますが、最近司法予備試験の改正が行われ、一般教養の試験がなくなると言われています。

一般教養の試験が無くなるとどのような影響が出るのでしょうか。

ここでは一般教養科目の廃止について詳しく解説していくので、司法予備試験の受験を控えている方は確認しておくようにしましょう。

司法試験予備試験の一般教養科目は廃止される？

司法試験予備試験の一般教養科目ですが、廃止されるなどのうわさや曖昧な情報が飛び交っています。

結論から言うと「論文式試験」の一般教養科目は廃止されます。

しかし、廃止されるのは「論文式試験」の一般教養試験のみとなっており、「短答式試験」の一般教養科目は今まで通り出題されるので注意しましょう。

従来の一般教養科目の内容や特徴、「論文式試験」の一般教養科目廃止について詳しく説明していきます。

司法予備試験の一般教養科目とは

従来の司法予備試験の一般教養科目は「短答式試験」「論文式試験」の2つで出題されており、法律だけの知識だけではなく一般的な教養も兼ね備えているかを確かめるためにあります。

従来の「短答式試験」の一般教養科目は以下のようになっています。

試験形式	五択一形式
出題範囲	人文科学・社会科学・自然科学・英語
問題数	40問程度
解答内容	40問のうちから20問を自由に選択して解答
配点	一問3点×20問で60点満点

また、「論文式試験」の一般教養科目の試験内容や特徴は下記の通りです。

試験形式	小論文式
問題数	2問
解答内容	要約・自説展開
試験時間	1時間
配点	50点

前述の通り、このうち論文式試験の一般教養科目が廃止されることになります。

一般教養科目は令和4年度(2022年度)から廃止

司法予備試験の「論文式試験」における一般教養科目は廃止されますが、いつから廃止がなされるのでしょうか。

一般教養科目の廃止は令和4年度(2022年度)から行われます。

2021年までの試験とは対策や出題内容・出題方法が変わってくるので、しっかり確認して取り組むようにしましょう。

令和4年度(2022年度)からの予備試験の変更内容

司法予備試験の「論文式試験」の一般教養科目が廃止されて、代わりに選択科目が導入されます。

「論文式試験」における一般教養科目の廃止が行われますが、「短答式試験」で出題される一般教養科目は例年通り出題されますので注意しましょう。

以下が主な変更点となります。

	2021年まで	2022年から
短答式試験	民法/民事訴訟法/商法 憲法/行政法 刑法/刑事訴訟法 一般教養	民法/民事訴訟法/商法 憲法/行政法 刑法/刑事訴訟法 一般教養
論文式試験	刑法/行政法 刑事/刑事訴訟法 民法/商法/民事訴訟 一般教養	刑法/行政法 刑事/刑事訴訟法 民法/商法/民事訴訟 選択科目

「論文式試験」の一般教養科目が廃止され、新たに選択問題が課されます。

以下の科目が選択の科目になることが法務省より公式な発表がありました。

倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法(公法系)・国際関係法(私法系)の8科目から選択することができます。

内容に関しては、一題で配点50点・試験時間は従来とほぼ変わらず一時間程度となっているようです。

「論文式試験」の一般教養科目の廃止されても、新たに選択問題の対策が必要になってきます。

司法試験予備試験の選択科目の選び方

選び方1】勉強のしやすさで選ぶ

これが最も重要な要素かもしれませんが、勉強のしやすさといっても様々な要素があります。

選択している方が多ければ教材の量も多く、何よりポピュラーな科目であればアドバイスを受けられる機会も多いです。

また全体的な勉強量が多くても、上記の理由から学習スピードは早くなることが予想できます。

実は選択科目の分布はかなり偏っており、しっかりと事前に調査しておくことが重要と言えるでしょう。

選び方2】実務で活用できるかどうかで選ぶ

法曹としての将来像を持ちたい方なら、選択科目が実務に活かせるかどうかも考えた方が良いでしょう。

依頼の解決に繋がるような、社会的なニーズの高い選択科目を学習すれば実務でもメリットがあることは確実です。

企業から求められる人材になりたいのなら知的財産法などがおすすめで、民事系に強い科目はまた別にあります。

選び方3】「労働法がおすすめ」という声は多い

現状で特に決まっていないのであれば、選択科目には労働法を選ぶのがおすすめです。

受験者の3割が選ぶというメジャーさから、書店などには質の高い教材が多く並んでおり学習のしやすさはトップレベルとなっております。

また実務への役立ち度もかなり高く、どのような案件にせよ必要となる法律です。

司法試験予備試験対策ならアガルート

一般教養科目の負担が無くなった分、法律の方の勉強の内容をさらなる対策、効率的な学習が重要視されます。

そこでおすすめなのが、法律関係の講座を多く扱うアガルートでの予備司法試験対策です。

アガルートは司法試験・司法予備試験はもちろんのこと行政書士・土地家屋調査士などの多くの難関国家資格を扱う通信講座となっており、合格率の高さには定評があります。

合格までの最短距離を誇るカリキュラム

アガルートの予備試験最短合格カリキュラムでは、合格者である講師が練りに練ったカリキュラムで学習を進めていくことになります。

試験のスケジュールを加味し、いつ何を学習するのかが明確になっているため受講者は質のいい教材の講座受講に専念できるのです。

学習サポートも他にないほど充実しており、回数無制限の質問制度や最新トレンドが知れるホームルームなど盤石なサポートが受けられるのも魅力的です。

司法試験予備試験の改正に要注意

司法予備試験における一般教養科目の廃止やその影響について詳しく紹介してきました。

一般教養科目は令和4年度(2022年度)から「論文式試験」のみで廃止され、代わりに選択問題になります。

よって内容が未知数で従来よりも注意深く対策を組んでいかなければなりません。

独学や変更点の対策が不安な方は、アガルートなどの通信講座を利用してみるのも良いですね。

アガルートではプロ講師が徹底した対策で受講生にとって最短で合格に導くカリキュラムが存在するなど心強いサポートが多く揃っていますので、ぜひチェックしてみましょう。