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弁護士になって後悔することは?うつ病などのリスクが多い?弁護士を目指す時の注意点

弁護士 後悔
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弁護士になるために司法試験合格を目指して勉学に励んでいる方の中には、弁護士になって後悔することはあるのか、うつ病になる方が多いのは本当なのか気になっている方もいるのではないでしょうか?

そこで今回は、弁護士になって後悔することに何が挙げられるのかということや、弁護士にうつ病が多いのは本当なのか、弁護士になるデメリットは何かといった点についてご紹介していきます。

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「弁護士にうつ病が多い」という話は本当?

弁護士になった方の中には、さまざまなことが理由でうつ病を患ってしまい「弁護士になって後悔した」と感じている方も多くいるようです。

厚生労働省のデータによると、令和4年度時点で精神疾患に悩む方の人数は約419万人となっており、そのうちうつ病などの気分障害を抱える患者の数は100万人を超えています。

さらに、令和元年のうつ病などの精神疾患が原因による自殺者の総数は3,858人で、そのうち弁護士として働いていた方は3人です。

このデータには、独立開業した弁護士の人数は含まれていないため、実際にはもっと多くの方がうつ病に悩み弁護士になって後悔しているかもしれません。

弁護士にうつ病になってしまう理由【例】

理由1】ストレスのかかる業務内容が多い

弁護士を頼ってやってくる方たちは、非常に複雑な問題やトラブルを抱えていることが多く、そういった依頼者の負のオーラを一身に受けることになるためストレスがかかりやすいです。

また、弁護士の仕事は依頼者やその相手方の人生に大きな影響を及ぼすこともあり、そのプレッシャーが負担・ストレスとなってうつ病の発症につながります。

法律トラブルをきっかけとしてゴミ屋敷の調査に立ち会い、そこで居住者が自殺している様子を発見した、、という経験をした弁護士も少なからずいます。こうした経験は精神的に強いトラウマとなってしまいます。

弁護士になって後悔しながらも、毎日辛い仕事と向き合わなくてはならず、その中で社会的な責任を背負うことにもなるため、結果的に辞めたいと思う方も珍しくありません。

理由2】長時間労働を強いられることが多い

うつ病は、心身に強いストレスがかかることが要因の1つとされていますが、弁護士は先ほどの過酷な業務内容に加えて長時間労働を強いられることが多い仕事です。

毎日、仕事を終わらせるために夜遅くまで働くこともあれば、休みの日にも仕事をしなければならないこともあるため、ストレス過多に陥りやすく疲れを癒す時間もありません。

また、プライベートな時間を確保することができず、リフレッシュや自分の好きなことができないといったこともうつ病になりやすい理由といえるでしょう。

理由3】責任感が強く真面目な性格の人が多い

弁護士として働いている人の特徴として、「責任感が強く真面目な性格の人が多い」というものが挙げられるのですが、それ故に一人で悩みを抱え込んだり周囲に相談できなかったりする方も多いです。

こうした性格の方は、そうでない方と比べるとストレスを溜め込みやすく、心のバランスを崩してしまってうつ病になりやすいと言われています。

理由4】弁護士業務のギャップに悩むことも多い

弱者を助けたいと思って弁護士になっても、例えば自分で弁護士事務所を運営するとなったら現実的にお金は必要ですし、自分の正義感の赴くままに依頼を選り好みしていたら上手くはいきません。

また、近年ではSNSなどで目立ったり、時には周囲に対して攻撃的な発信をする方のほうが周囲から人気を集めているというケースも少なくありません。

企業や事務所に所属する場合も、必ずしも正義感が強かったり仕事量が多い方が高く評価される訳ではなく、中にはギャップに悩む方も多いです。

弁護士になったことを後悔する主なケース【辞めたいと思う時とは?】

弁護士になったことを後悔する主なケース【辞めたいと思う時とは?】

「人のためになる仕事に就きたい!」と思って目指した弁護士も、いざなってみれば思い描いていたような仕事ではなくて辞めたいと考えてしまうケースは少なくありません。

では、実際に弁護士になって後悔して辞めたいと思うのはどんなときなのでしょうか?

ケース1】想像していたよりも収入が良くなかった

弁護士といえば、医師などに並んで高収入なイメージがあるかもしれませんが、近年では司法試験の合格人数増加などにより若手弁護士の平均年収が下降傾向にあるといわれています。

中には、年間所得が300万円台というケースも珍しくなく、何のために大変な労力をかけて弁護士になったのか分からなくなったという方も多いです。

1,000万円以上稼いでいる弁護士もいますが、そこに到達するためにはかなりの経験を積まなくてはならないため、想像していたよりも稼げない現実に直面して辞めたいと考えるケースもあります。

ケース2】労働時間が長くワークライフバランスが実現できない

弁護士で高収入を稼げるようになったとしても、その分一日中働かなくてはならないこともあり、人によっては休み返上で働いている方や深夜まで業務をしている方も珍しくありません。

さらに、遅くまで働いたからといって残業代が支給されることもほとんどないため、ストレスだけが溜まっていきプライベートが充実しないケースも多いようです。

その結果、ワークライフバランスが実現できず、長時間労働やストレスに耐えきれなくなって辞めたいと思ってしまうことがあります。

ケース3】就職先がブラック事務所だった

若手弁護士が辞めたいと思う理由としてよく挙げられるのが、就職先の給料が安かったり労働時間がかなり長かったり業務量が抱えきれないほど多かったりと、いわゆるブラック事務所と呼ばれるところに就職してしまったケースです。

中には、暴言やパワハラが横行しているような劣悪な労働環境に身を置いてしまう方もおり、心身の体調を崩して辞めたいという考えに至るようになります。

弁護士になるデメリット・注意点

たくさんの労力をかけて弁護士になっても、「こんなことならならなきゃ良かった」と後悔するのは悲しいものです。

ここからは、憧れの弁護士になって後悔することにならないように、本当に弁護士という仕事は自分が目指すべきものなのか、どんなデメリットがあるのか確認しておきましょう。

注意点1】弁護士は必ずしも合格までの費用対効果が高い仕事ではない

弁護士になるためには学費・受験料なども全て含めて少なくとも数百万円、多い場合は一千万円前後になるケースもあります。

一方で弁護士の平均収入は下がり続けており、2025年現在は年収1,000万円~1,500万円と未だ高収入ですが、中小や地方の弁護士事務所勤務だと600万円~700万円台の弁護士も少なくありません。

一方で近年、民間企業の給与は大手を中心に値上がりを見せており、平均年収700万円以上のベンチャー企業も珍しくありません。

つまり、弁護士になったからといって確実に平均を遥かに超える高収入を得られる訳ではないのです。

注意点2】一般企業と比べて事業拡大が難しいことも

独立して自身で弁護士事務所を構えて拡大をすることで、年間1億円以上を稼ぐという方も少なくありません。

ただし、独立して弁護士事務所を運営する場合は、当然ですが弁護士という事業の範囲で拡大していくことが前提となります。

厳しい制限もあり、民間企業のように稼げる事業を見つけてどんどん拡大することが難しいという点も知っておく必要があります。

注意点3】弁護士になるまでに長い年月が必要

法科大学院ルートで司法試験の受験資格を取得するためには、まず法学部で4年間学んだあとに法科大学院の既修者コース(2年制)を修了し、
司法試験合格後は司法修習を1年間受けることになるので、大学入学から弁護士になるまで約8年もの歳月が必要になります。

高校卒業後スムーズに大学へ進学できたとしても、弁護士になる頃には20代半ばを迎えており、場合によっては30代で弁護士デビューというケースも珍しくありません。

また、司法試験に合格できなければその分弁護士になるまでの期間も伸びることになるので、実際に弁護士になる頃には高年齢に差し掛かっているという年齢的なデメリットも挙げられます。

この他にも学生の期間が長いため、大学卒業後に一般企業に就職する学生と比べると社会に出るのが遅くなるといった点もデメリットの1つです。

注意点4】慎重に日常生活を送る必要がある

弁護士には守秘義務がありますので、書類管理やセキュリティなどに一層気を遣う必要があるだけでなく、仕事や日常生活の中でちょっとしたミスをしてしまったとき「弁護士なのに」と世間的に叩かれてしまうリスクがあることもデメリットに含まれます。

さらに起こした問題の内容によっては弁護士資格の剥奪につながるケースもあるため、かなり神経を使いながら日常生活を送る必要があり、結果として大きなストレスを抱えることになってしまうことも考えられるでしょう。

弁護士はストレス負担や普通と違う注意点があることを知っておくべし

弁護士は、長時間労働によるプライベートの少なさや業務過多によってストレスがかかりやすい仕事のため、中にはうつ病を患ってしまう方も少なくありません。

その結果、弁護士になって後悔するだけでなく、実際に辞める決断を下してしまう方もおり、生半可な気持ちではできない仕事です。

もちろん、その分上手くいけば高収入を得られる仕事ではありますし、さまざまなトラブルを抱えた依頼者を救うことができればやりがいも感じられるでしょう。

いま司法試験合格を目指している方は、弁護士になって後悔しないためにもきちんとデメリットを把握し、対策を立てたうえでキャリアプランなどを考えることをおすすめします。

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