「予備試験の難易度は高い?例えるとどれくらい?」
「予備試験が簡単になった、難易度が下がったって本当?」そんな疑問を解消します。
司法試験の受験資格には予備試験ルートと法科大学院ルートがあり、受験生は予備試験を通じて司法試験で求められる学力を身に付けることが必要です。
そもそも予備試験の合格率は約4%で非常に厳しいといわれておりますが、合格率の低さは試験の難易度と同じではありません。
そこで今回は予備試験の難易度について、他の試験との比較などを行いながら解説していきます。これから予備試験合格を目指す方はぜひ参考にしてください。
予備試験とは司法試験の受験資格を取得するための試験
予備試験は正式名称を「司法試験予備試験」と言い、法科大学院修了程度の能力があるかを判定する試験です。
元々は司法試験だけが存在しましたが、法曹の数を増やす目的のために法科大学院が始まり、法科大学院修了が司法試験の受験資格になりました。
- 予備試験に合格する
- 法科大学院を修了する
しかし法科大学院では金銭的・時間的コストがかかるため予備試験制度が始まり、予備試験に合格すれば司法試験の受験資格を得られるようになりました。そのため予備試験には受験資格が一切なく、誰でも受験できます。
予備試験の難易度・合格率
予備試験は司法試験受験のための試験であり、合格率は例年約3%~4%前後と言われています。
直近の予備試験の合格率をまとめました。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 13,372人 | 479人 | 3.6% |
| 令和4年度 | 13,004人 | 472人 | 3.6% |
| 令和3年度 | 11,717人 | 467人 | 4.0% |
| 令和2年度 | 10,608人 | 442人 | 4.2% |
| 平成31年度(令和元年度) | 11,780人 | 476人 | 3.9% |
| 平成30年度 | 11,136人 | 433人 | 4.1% |
| 平成29年度 | 10,743人 | 444人 | 3.9% |
| 平成28年度 | 10,442人 | 405人 | 4.0% |
参照:法務省
学歴や年齢などに関係なく受験することができますが合格できるのは毎年わずかな人数で、膨大な範囲、量の学習を必要とすることから予備試験の難易度はかなり高いと言えるでしょう。
ちなみに令和4年の司法試験の合格率は45,5%といわれており、合格率のみで比較しても予備試験は本番の司法試験よりも狭き門だということになります。
予備試験は短答式試験・論文式試験・口述式試験の3種類に分かれ、短答式試験に合格しないと論文式試験は受けられず、論文式試験に合格しないと口述式試験を受けられません。
ここでは、予備試験全体の合格率と各試験ごとの合格率から予備試験の難易度を解説していきます。
短答式試験の難易度・合格率
短答式試験はマークシート式で行われ、判例知識や条文知識を問う問題が用意されています。
出題範囲は憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法・行政法の法律基本科目7科目と一般教養の合計8科目となっており、幅広く知識を抑える必要があります。
短答式試験は毎年20%程度の合格率となっていて、予備試験最初の試験で8割が脱落となる難しさです。しかし短答式試験の合格ラインは概ね6割前後です。
出題範囲や傾向をしっかりと分析し、対策を立てて勉強していけば決して取れない点数ではないでしょう。
| 試験年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和5年 | 13,372 | 2,685 | 20% |
| 令和4年 | 13,004 | 2,829 | 21.7% |
| 令和3年 | 11,717 | 2,723 | 23.2% |
| 令和2年 | 10,608 | 2,529 | 23.8% |
| 令和元年 | 11,780 | 2,696 | 22.9% |
参照:法務省
論文式試験の難易度・合格率
論文式試験が予備試験において最も難しいとされる試験です。
記述式であるため絶対的な対策を立てられず、試験時間もシビアであるため長考していられません。事例問題に対し手早く丁寧に分析し、法的な論点を抽出する力が必要です。
多くの予備校や通信講座では、論文式試験で実力を発揮できるようなカリキュラムや指導法で講義を展開し、合格を支えています。
論文式試験では毎年短答式試験に合格した受験生のうち20%程度しか合格できず、最も難しい試験と言って良いでしょう。
| 試験年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和5年 | 2,544 | 487 | 19.1% |
| 令和4年 | 2,695 | 481 | 17.8% |
| 令和3年 | 2,633 | 479 | 18.2% |
| 令和2年 | 2,439 | 464 | 29.0% |
| 令和元年 | 2,580 | 494 | 19.1% |
参照:法務省
口述式試験の難易度・合格率
口述式試験の合格率は毎年95%程であり、論文式試験に合格できればほとんどの人が合格できる試験になっています。
出題内容は民事実務・刑事実務に関するもので実体法上の論点から訴訟法上の手続まで様々な出題がされます。
対面式の試験であるため、答える内容が正しいかどうかより、「答えようとする姿勢」や「ひととなり」が試されている試験でしょう。
今までに学習した内容を誠実に答えることができれば落ちることはまずありませんが、それでも毎年20人程は口述試験で不合格となっているため、最後まで油断は禁物です。
| 試験年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和5年 | 487 | 479 | 98.3% |
| 令和4年 | 481 | 472 | 98.1% |
| 令和3年 | 476 | 467 | 98.1% |
| 令和2年 | 462 | 442 | 95.7% |
| 令和元年 | 494 | 476 | 96.4% |
参照:法務省
予備試験の概要
予備試験は、法科大学院修了と同程度の知識・能力があるかを判定することを目的としています。
予備試験の概要について、詳しい情報をチェックしましょう。
予備試験の試験科目
予備試験は、短答式試験、論文式試験、口述試験の3段階で実施され、それぞれ試験科目が異なります。
| 科目/試験内容 | |
|---|---|
| 短答式試験 | 【法律基本7科目】 憲法 行政法 民法 商法 民事訴訟法 刑法 刑事訴訟法 【一般教養科目】 人文科学、社会科学、自然科学、英語分野から出題され、40問中20問を選択して解答 |
| 論文式試験 | 【法律基本7科目(公法系、民事系、刑事系の3分野として出題)】 公法系科目(憲法・行政法) 民事系科目(民法・商法・民事訴訟法) 刑事系科目(刑法・刑事訴訟法) 【法律実務基礎科目】 民事実務 刑事実務 【選択科目】 倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系または私法系)の中から1科目を選択 |
| 口述試験 | 【法律実務基礎科目】 民事実務と刑事実務に関する内容について、口頭で問答形式の試験が行われる |
予備試験の流れ
予備試験は、毎年1回実施され、短答式試験、論文式試験、口述試験の3つの段階を経て、最終的な合否が決定されます。
- 短答式試験
- 論文式試験(論述形式で短答式試験の合格者のみ受験できます)
- 口述試験(面接形式で論文式試験の合格者のみ受験できます)
予備試験の日程
令和7年度の予備試験の日程は以下の通りとなり、司法試験と比べると長期にわたることがわかります。
| 事項 | 期日 |
|---|---|
| 試験公告 | 令和6年12月13日 |
| 願書交付 | 令和7年2月17日~3月14日 |
| 願書受付 | 令和7年3月3日~3月14日 |
| 短答式試験実施 | 令和7年7月20日 |
| 短答式試験合格発表 | 令和7年8月7日 |
| 論文式試験実施 | 令和7年9月6日~9月7日 |
| 論文式試験合格発表 | 令和7年12月18日 |
| 口述試験実施 | 令和8年1月24日~1月25日 |
| 最終合格発表 | 令和8年2月5日 |
予備試験の難易度が高いと言われる理由
予備試験は合格率の低さから難易度が高いと言われていますが、それだけではありません。
ここでは、予備試験の難易度が高いと言われる理由についてご紹介します。
理由1】試験の合格率が低い
先ほども述べたように予備試験の合格率は約4%とされており、他の士業系資格と比較してもかなり低いと言われています。
たとえば、比較的難易度が高い国家資格である行政書士の合格率は10%程度、宅建でも18%程度といわれており、予備試験よりも高め。
一概に合格率の低さのみが難易度に直結するとは限りませんが、予備試験合格には相当な努力や時間が必要だということがわかるでしょう。
理由2】試験範囲が広い
予備試験は試験科目が多く、範囲も広いことも難易度が高いと言われる理由のひとつです。
予備試験は短答式・論文式・口述式の3つの試験で構成されており、全ての試験をクリアしなければいけません。
たとえば短答式試験では8科目が試験対象で、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教養科目が含まれます。
論文式試験では、これらの基本科目に加えて、法律実務基礎科目(民事・刑事)と選択科目があり、合計10科目になります。
最後の口述試験は法律実務基礎科目(民事・刑事)の内容です。
また民法のみでも、総則、物権、担保物権、債権総論、債権各論、親族相続と広範囲にわたり、大学の講義レベルでそれぞれ半期を要するほどの内容であるといわれています。
各試験に共通する科目でも、短答式試験と論文式試験とでは対策方法が異なりますし、多くの科目を広い範囲で学ぶ必要があり、基礎知識を一通り身に付けるだけでも大きな努力が必要とされます。
理由3】3段階の試験を突破しなければいけない
予備試験は短答式、論文式、口述試験の3段階に分かれており、各段階で異なる能力が問われます。
簡単に言うと短答式では基本知識が、論文式では分析力や論理力、そして口述試験では実際に口頭で法律知識を説明する能力が求められます。
特に論文式試験は予備試験の中で最も難しいとされ、限られた時間内での正確な文章表現も必要とされます。
論文の学習はひとまず市販の問題集や過去問を素材に答案を書くことからはじまりますが、書いた答案がきちんと評価に値するものかどうかを判断するのはかなり難しいでしょう。
予備試験対策を目的とした予備校や通信講座では、司法試験合格者や講師による添削をおこなっているところがほとんどなので積極的に活用してみることをおすすめします。
しかし予備試験は各試験の合格点は比較的低く設定されており、短答式で6割、論文式で5割程度が合格ラインといわれているため不可能なものではありません。
したがって予備試験合格には基本問題を確実にしておくことで近づける可能性が高くなります。
理由4】司法試験合格レベルの知識が必要
先にも述べたように、予備試験を突破するには司法試験合格以上の知識や能力が必要だとされています。
実際令和4年の司法試験の合格者の中でも、予備試験合格者の合格率は97.53%であり、ほとんどの予備試験合格者が司法試験にも合格していることがわかります。
予備試験ルートでの合格者が多い理由としては、予備試験と司法試験の試験科目が大部分で共通していること、予備試験の難易度が司法試験とほぼ同等であることなどが挙げられます。
したがって、より司法試験合格を確実なものにしたいのであれば、予備試験ルートの検討をおすすめします。
予備試験と他の士業資格試験の難易度を比較
予備試験の合格率を他の国家資格と比較してみました。多くの試験が一桁台の合格率となっており、どれも一筋縄ではないことがわかります。
その中でも低い合格率の予備試験は4%の壁を越えた先にさらに30%しか合格しない司法試験が待ち受けているとなると、他の国家資格とは大きな差があると言えるでしょう。
超難関試験を受けるか、年月をかけて法科大学院を修了する必要があること、受験資格を得るまでの道のりが長いことも司法試験が最難関と言われる要因の一つです。
| 資格名 | 合格率 |
|---|---|
| 司法試験 | 約40〜45%程度 ※参考:法務省 |
| 予備試験 | 3.5〜4%程度 (最終合格率) ※参考:法務省 |
| 司法書士 | 5%前後 ※参考:法務省 |
| 社労士(社会保険労務士) | 10〜15%程度 ※参考:法務省 |
| 行政書士 | 10%前後 ※参考:一般財団法人行政書士試験研究センター |
| 土地家屋調査士 | 9〜10%程度 ※参考:日本土地家屋調査士会連合会 |
| 宅建士(宅地建物取引士) | 15〜18%程度 ※参考:一般財団法人不動産適正取引推進機構 |
予備試験と司法書士試験の比較
| 資格名 | 合格率 | 必要勉強時間 | 目的目的 |
|---|---|---|---|
| 予備試験 | 3.5〜4%程度 (最終合格率) ※参考:法務省 |
約3,000〜8,000時間 | 司法試験の受験資格を得るための試験 |
| 司法書士 | 5%前後 ※参考:法務省 |
約3,000時間 | 司法書士としての士業資格を取得するための試験 |
司法試験予備試験と司法書士試験は、どちらも法律系の国家資格ですが、目的、難易度などが大きく異なります。
予備試験は、あくまで最終目標である司法試験への「通過点」で、合格しても、それだけでは法曹資格は得られません。
司法書士試験は、合格すればすぐに「司法書士」という国家資格を得て、登録や新人研修後に業務を開始できます。
予備試験と行政書士試験の比較
| 資格名 | 合格率 | 必要勉強時間 | 目的目的 |
|---|---|---|---|
| 予備試験 | 3.5〜4%程度 (最終合格率) ※参考:法務省 |
約3,000〜8,000時間 | 司法試験の受験資格を得るための試験 |
| 行政書士 | 10%前後 ※参考:一般財団法人行政書士試験研究センター |
約500〜1,000時間 | 行政書士としての士業資格を取得する試験 |
予備試験は、最終合格率が3〜4%台 であり、合格には勉強時間3,000時間以上が目安で、法律に関する深い理解と応用力が必要です。
行政書士は「許認可申請・契約書作成」が中心で比較的広範囲なうえ、司法書士は「登記・裁判所関係」が中心で専門性が高く、実務的な記述力が求められます。
予備試験に合格するための学習のポイント
ここでは、予備試験に合格するための学習のポイントについてご紹介します。
ポイント1】進捗管理できる環境を整える
予備試験の科目数が多く、勉強が終わらないと感じることからモチベーションが低下しやすいため、進捗管理などの仕組みを作ることが重要です。
自身でアプリなどで管理するのもひとつですが、大手の予備校や通信講座ではマネージメントオプションとコーチングオプションが用意されており、講師による進捗管理が提供されていることがほとんどです。
自分で詳細な計画を立てることなく、講師の指示に従って効率的にカリキュラムを進めることで学習の継続がしやすくなるメリットがあります。
マネージメントオプションでは講師との対面指導があり、日々の学習の不安や質問、モチベーションを維持する方法などについて相談できます。
定期的な指導は学習の進捗だけでなく、モチベーション維持にも寄与し、長期間にわたる学習を支える有効な手段となるでしょう。
ポイント2】第三者に論文を添削してもらう
論文式試験は自分だけでは、なかなか答案が点数につながる内容かどうかの判断が難しいケースがあります。
対策は、予備校の先生や既に合格した知人など、経験者に答案を見てもらい具体的なフィードバックを求めることが有効です。
適切な指導を受けることで、点数につながる要点やポイントに沿った答案作成のスキルを効率的に向上させられます。
ポイント3】アウトプット重視で学習する
予備試験の場合短答式試験合格後に論文式試験に臨みますが、司法試験は先に論文式試験を行います。
どちらの試験においても論文式試験は天王山と言われるほど、入念な対策が必須です。
論文式試験は学習したことを自分の言葉で解答しなくてはならないため、学習の際は常にアウトプットを意識して行うと良いでしょう。
予備校や通信講座によっては最初からアウトプットを行うところもあり、効果的な知識の定着にもつながります。
ポイント4】スキマ時間にも学習する習慣をつける
予備試験、司法試験は少なくとも3,000時間、多い方は10,000時間の学習が必要と言われています。受験生の中には学業や仕事が忙しい方もいるでしょう。
通勤・通学時間や休み時間、就寝前などスキマ時間を有効に使うことも合格への秘訣です。
繰り返しの学習は知識が定着しやすく、学習に抵抗も無くなっていくためちょっとした時間にも学習を怠らないようにしましょう。
ポイント5】予備校や通信講座を利用する
予備試験、司法試験に合格したいなら予備校や通信講座を利用することは不可欠と言えます。
資格試験に精通したプロの講師による授業は無駄がなく、効果的に学習を進めていくことができます。
学習上の疑問や不安も相談することができるためモチベーションアップやペースメーカーとしても利用することができ、学習の継続にもつながります。自分に合った予備校、通信講座で合格を目指しましょう。
予備試験合格に必要な勉強時間
上記で説明した通り合格率が非常に低く難易度の高い国会資格となっている司法予備試験ですが、司法予備試験に必要な勉強時間はどのくらいなのでしょうか?
司法予備試験に合格するのみ必要な勉強時間は個人差がありますが、法律の知識が0の方で3,000~8,000時間の勉強時間が必要と言われています。
司法予備試験の受験を考えている方は学生や社会人が多くなっていますが、それぞれの学習スケジュールについて詳しく紹介していきます。
学生から予備試験合格を目指す場合|約4,000時間
平日に1日3時間、休日は8時間以上、夏・春の長期休暇を利用すれば1年間で約2,000時間の勉強を確保することができます。
この生活を2年間繰り返すことができれば、4,000時間の勉強時間を確保し、司法予備試験の合格の基準までは達成することができます。
本業が大学でその傍らでこのような学習時間を確保するのは簡単ではありませんが、続けることができれば学生の内に合格を狙えます。
社会人から予備試験合格を目指す場合|3,000〜5,000時間以上
社会人の方がゼロから予備試験合格を目指す場合、確保すべき総勉強時間の目安は3,000時間から8,000時間と非常に幅広く、法律知識レベルや学習効率によって大きく変動します。
社会人は日中は働いているので平日に取れる学習時間は学生よりも少なくなってしまうでしょう。
予備試験対策に特化した予備校のカリキュラムを利用することで、独学で迷う時間を減らし、効率的に合格に必要な知識をインプットできます。オンライン講義を活用すれば、自分のペースで学習できることも強みです。
さらに、スキマ時間をうまく利用することで1年間で1,500時間の勉強時間確保して、学生と同様に2年間繰り返すことで合格に必要な最低の勉強時間の水準をクリアすることができます。
予備試験ルートで司法試験を受験するメリット
ここでは、法科大学院ルートよりも予備試験ルートの方が司法試験受験におすすめな理由についてご紹介します。
予備試験ルートは法科大学院ルートよりも司法試験への合格率が高い
予備試験合格者の方が司法試験の合格率が高いというデータがあります。
| 試験年度 | 予備試験ルートの合格率 | 法科大学院ルートの合格率 |
|---|---|---|
| 令和5年 | 92.6% | 40.6% |
| 令和4年 | 97.5% | 37.6% |
| 令和3年 | 93.5% | 34.6% |
| 令和2年 | 89.4% | 32.7% |
| 令和元年 | 81.8% | 29.1% |
このように、予備試験ルートで司法試験を受験した人の合格率は8割前後、令和3年に関しては9割以上が合格しています。
令和5年は司法試験の合格者が1,781名、予備試験合格者の司法試験受験者数は353人でしたがそのうち327人が合格しています。
予備試験は難易度が高いですがその分司法試験にも直結する試験となっており、試験形態も似ていることから法科大学院より圧倒的に多数の合格者を生んでいます。
予備試験合格者は就職にも有利
ジュリナビ 『2019年5大事務所のパートナートラック -4-』より引用
予備試験合格者は法科大学院修了者よりも就職で有利に働くというデータもあります。
上記の画像は五大法律事務所71期新人弁護士の出身についてですが、最大手の西村あさひ法律事務所は新人弁護士のうち67.4%、森・濱田松本法律事務所は67.6%が予備試験合格者です。
その他の事務所でも予備試験合格者の採用率は高く、就職に有利であることがわかります。法科大学院生にも予備試験を受験する方は多く、令和2年は予備試験合格者442名のうち95人は法科大学院生です。
法科大学院生の中でも「予備試験に合格しておいた方が就職に有利」という意見が多く、法科大学院修了を目指しながらも予備試験には合格しておく、という様子が見受けられます。
予備試験は法科大学院より金銭的な負担が少ない
法科大学院は2〜3年かけて法律を学び、入学時にも受験があります。学費は国立なら初年度納入金が108万6千円、私立なら平均して140万円ほどかかります。
それが2年〜3年なので学費だけで300万〜400万、加えて教材などの費用がかかります。
予備試験の場合は受験手数料が17,500円、予備校や通信講座を利用する場合は相場として100万円程度かかります。
予備校や通信講座は1年で合格を目指せるものも多くあり、金銭面、時間面両方において法科大学院よりコストをかけずに司法試験をめざすことができます。
予備試験合格を目指すならアガルートアカデミーがおすすめ
司法試験合格を目指すなら法科大学院より予備試験、予備試験合格を目指すなら予備校や通信講座です。
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アガルートは、セカンドキャリアで弁護士を目指す、元プロ野球選手の宮台選手も受講し、東京大学法科大学院に合格した実績があります。
予備試験は難易度が高い!予備校・通信講座の利用がおすすめ
今回は、予備試験の難易度について司法試験との比較などを行いながら解説してきました。
予備試験は通年4%程度とほかの国家資格と比較しても合格率が低いことから、かなり難易度が高い試験といえます。
難易度が高い理由としては科目数の多さや論文試験の難しさなどが挙げられます。しかし、司法試験合格者の多くは予備試験ルートであり、正しい方法で努力すれば合格の可能性は誰にでもあります。
より効率的に目標達成を目指すためには、予備試験対策のカリキュラムのある予備校や通信講座などを利用することがおすすめです。
実際の合格者からのアドバイスや日々の学習の進捗、進め方の相談などができるメリットがあります。
