受験資格なしで誰でも受けられるおすすめの国家資格とは？合格率・難易度を徹底比較【おすすめ資格12選】

国家資格とは法律に基づいて設定され、各種分野における個人の能力や知識が判定されることでにより、特定の職業に従事すると証明される資格のことです。

通常、実務経験や特定の資格を取得するための受験資格が必要とされるものが多いですが、中には受験資格が不要なものもあります。

そこで今回は、受験資格なしでも受けられる国家資格について難易度や受験資格などについてご紹介します。

受験資格なしで取れるおすすめの国家資格12選

それぞれの資格の内容や難易度などについてもご紹介します。

おすすめ国家資格1】ファイナンシャルプランナー(FP)

合格率	3級：約40％～80％ 2級：約20％～60％ 1級：約：7％～18％
受験料	3級：学科/4,000円、実技：4,000円 2級：学科/5,700円、実技：6,000円 1級：学科/8,900円（きんざい）、実技：20,000円（FP協会）、28,000円（きんざい）
試験日	毎月
必要な勉強時間	150～300時間

ファイナンシャルプランナーは厚生労働省が認定する国家資格です。

資格には3級、2級、1級があり、試験は日本FP協会や金融財政事情研究会（きんざい）で受験できます。

おもに銀行や証券会社などでの相談業務や資産設計提案に関わる際に活躍する資格で、様々な業界から需要があります。

なかでも、FP3級は受験資格が不要であり誰でも挑戦できるためおすすめです。

なおFP2級には「実務経験」「資格取得」「認定研修修了」の3つの受験資格、FP1級はきんざいが実施する学科試験の受験資格が必要ですが、日本FP協会では学科試験免除の方法が用意されています。

ファイナンシャルプランナーは自身のライフプラン策定や保険・投資に関する知識の活用にも役立ち、2級以上を取得すれば就職や転職の際でもアピールになるメリットがあります。

おすすめ国家資格2】登録販売者

合格率	約40％～60％
受験料	12,800円～18,200円（都道府県によって異なる）
試験日	例年8月下旬～12月中旬（都道府県によって異なる）
必要な勉強時間	約200～300時間

登録販売者はドラッグストアやスーパーで医薬品を販売するための資格で、近年の薬剤師不足解消として医薬品販売のプロとして新たに設けられた資格です。

薬剤師になるためには通常薬学部6年の修学と国家試験合格が必要ですが、登録販売者にはそのような厳しい要件はないので比較的チャレンジしやすいでしょう。

また2014年までは2年の実務経験が受験資格として必要でしたが、2015年からは撤廃されました。

最近では受験資格のハードルが下がったことによって登録販売者の受験者数は増えてきています。

また合格率は約45%前後と国家資格のなかでは比較的高く、資格取得がしやすいのもおすすめポイントです。

医薬品販売に携わりたいけれど、薬剤師の資格を取得するのはちょっとハードルが高いと感じる人にとって登録販売者資格は狙い目の資格だといえるでしょう。

おすすめ国家資格3】電気工事士

合格率	【第Ⅱ種】 筆記/約50％～60％ 技能/約65％～75％ 【第Ⅰ種】 筆記/約50％ 技能/約60％
受験料	第Ⅱ種：9,300円 第Ⅰ種：10,900円
試験日	【年2回】 上期：4～5月 下期：9～10月
必要な勉強時間	第Ⅱ種：50～100時間 第Ⅰ種：60～150時間

電気工事士は自家用電気工作物の保安に関する知識と技能を持つ人の資格です。

電気工事士としての主な就職先には電気工事会社や設備管理会社、鉄道工事会社、建設会社などが挙げられ、建設電気工事や鉄道電気工事といった業務を担当します。

電気工事士の試験は学齢や職歴、年齢などの制限がなく、誰でも受験できます。

試験は筆記試験と技能試験の2つがあり、一定の条件を満たすと筆記試験が免除される場合もあります。

また技能試験は筆記試験に合格した者か免除者が受験できます。

電気工事士は自家用電気工作物に関わる電気工事の安全な実施に必要なスキルを持つことを認定するため、将来くいっぱぐれる心配もありません。

おすすめ国家資格4】電気主任技術者

合格率	約8％～10％
受験料	インターネット申込：7,700円 書面申込：8,100円
試験日	1次：8月末 2次：11月中旬
必要な勉強時間	約1,000時間

電気主任技術者は、発電所や変電所、需要家の受変電設備の維持管理や運用を担当するための資格であり、電気事業法に基づき電気工作物の保安監督をおこなっています。

一般的に「電験」と呼ばれ、電気設備業界での重要な資格のひとつとされています。

電気主任技術者は工業高校や専門学校の電気学科で学ぶ学生にとって登竜門的存在であり、国家資格として誰でも受験ができるといった特徴があります。

実務経験や学歴に制限がなく、電気技術者試験センターの試験案内に基づいて受験申し込みを行い、筆記試験を受験して所定科目を全て合格すれば電気主任技術者の免状を取得できます。

また第一種電気主任技術者免状は第三種・第二種に先立って直接挑戦することもでき、難易度は高いもののチャレンジする価値はあるといえるでしょう。

電気主任技術者は免状を取得することで電気工作物の保安監督業務に従事することができるので、業界でのキャリアアップも期待されます。

おすすめ国家資格5】中小企業診断士

合格率	約4％
受験料	1次：14,500円 2次：17,800円
試験日	1次：8月初旬 2次：10月下旬 口述：1月下旬
必要な勉強時間	約800～1,500時間

中小企業診断士は、国家が認定する企業経営のコンサルタントとして活躍するための国家資格です。

資格を取得すれば経営状態の分析や経営上の課題に対する解決策の提案ができるようになり、中小企業だけでなく大企業でも転職において有利な資格として重宝されています。

中小企業診断士の就職先には、おもに商工会議所や中小企業基盤整備機構、都道府県の中小企業支援センターのほかに金融機関への就職にも役立ちます。

中小企業診断士試験には学歴や実務経験の制約がなく、中卒や高卒の方でも受験ができます。

とくに30代以下で中小企業診断士の資格を持っていれば、かなり希少性が高いのでキャリアアップを目的に取得を目指す人も多くいます。

中小企業診断士試験は1次試験・2次試験があり、1次試験は先に述べた用意制限がなく、2次試験も「1次試験に合格していること」「２次試験の筆記試験に合格していること」となっています。

おすすめ国家資格6】行政書士

合格率	約12％～13％
受験料	10,400円
試験日	11月第2日曜日
必要な勉強時間	約800～1,000時間

行政書士は行政機関に提出される書類を代理人として作成する権限を持つ専門家です。

観光所に提出する許可や認可を得るために必要な書類を作成し、行政機関との対話を補助するといった仕事を請け負います。

行政書士の就職先には法務事務所や弁護士事務所のほかにも、一般企業の法務部や独立・開業するパターンもあります。

行政書士試験の受験資格には年齢、学歴、国籍などの特別な要件はなく、誰でも受験ができます。

しかし行政書士法より、「未成年者」「成年被後見人もしくは被保佐人」「破産者で復権を得ない」「禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの」だと、合格しても行政書士として登録できないので注意が必要です。

また、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士といった行政書士よりも比較的難易度が高い国家資格を持っていれば、試験免除で資格取得できます。

おすすめ国家資格7】宅地建物取引士(宅建士)

合格率	約15％～17％
受験料	8,200円
試験日	例年10月第3日曜日
必要な勉強時間	150～300時間

宅地建物取引士は通称「宅建」と呼ばれ、不動産取引におけるエキスパートとして活躍する国家資格です。

宅建にしかできない独占業務があるほか、5人に1人は設置しなければいけない義務があるためおもに不動産業界や金融機関で重宝されます。

ほかにも不動産の取引や融資業務に携わる人、自身が住宅を購入する際でも宅建の資格を持っていると活かせるメリットがあります。

宅地建物取引士の試験は実務経験や学歴、年齢に左右されず、誰でも受験ができます。

昔は学歴による受験資格の制限がありましたが、平成8年以降は中卒の方でも自由に受験でき、かつ実務経験も不要になりました。

ただし、合格率は15～17％と低く、かなり難易度が高い資格なので十分な対策が必要です。

通関士

合格率	約15％前後
受験料	3,000円
試験日	10月初旬
必要な勉強時間	400～500時間

通関士は貿易関連の唯一の国家資格であり、未経験者でも就職や転職に有利となるメリットがあります。

おもに輸出入における税関手続きを代行する専門家として働き、通関業者をはじめとして運送会社、航空会社、船舶会社、倉庫会社、貿易会社、商社、メーカーなどさまざまな就職先があります。

通関士の仕事は税関での書類作成や検査審査を行い、必要に応じて関税を徴収するものとなります。

通関士試験には受験資格がなく、実務経験や講座修了なども問われません。

試験は例年10月上旬で、13の都道府県（北海道、新潟県、東京都、宮城県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県）実施されます。

気象予報士

合格率	約5％前後
受験料	11,400円
試験日	年2回 8月下旬、1月下旬
必要な勉強時間	約800～1,000時間

気象予報士は気象庁の高度な予測データを活用し、天気の専門家として活動する資格です。

主な職場は防災コンサルティング会社や自治体の防災関連部署で、フリーランスとしても活躍できます。

気象予報士資格試験は受験資格の制限がなく、試験は学科試験と実技試験から構成されており、北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県の試験会場でおこなわれます。

また、学科試験において合格した科目は1年間有効となるため、1年以内に再度試験を受ければ、前回合格した科目の受験を免除することができます。

気象予報士試験は合格率が低く難関とされつつも、最年少合格者が11歳、最高齢合格者が77歳と幅広い年齢層が受験しています。

スクールや通信講座などであれば効率的に学習を進められるでしょう。

ITパスポート

合格率	約50％程度
受験料	7,500円
試験日	年20回～100回以上 （地域によってことなる）
必要な勉強時間	約100～200時間

ITパスポート試験は情報処理推進機構が開催する、幅広い分野にわたる基礎的なIT知識を証明する国家試験です。

おもに最新の技術や手法、経営全般、IT、プロジェクトマネジメントなどに関する知識が求められます。

試験の目的はITを業務に効果的に活用する「IT力」の向上であり、2009年から開始されて以降多くの社会人や学生に支持されています。

事務職・テクニカルサポートのオペレーター・IT企業の営業職・などで重宝され、特に倍率が高い事務職ではITパスポートを持っていると有利になりやすいといわれています。

ITパスポート試験に受験資格はなく、試験合格率も50％台前半と一般的な難易度なので比較的目指しやすい資格のひとつだといえるでしょう。

マンション管理士

合格率	約50％程度
受験料	7,500円
試験日	年20回～100回以上 （地域によってことなる）
必要な勉強時間	約100～200時間

マンション管理士はマンションの専門知識を有する専門家で、管理組合や区分所有者からの相談に応じ、アドバイスや指導を行う仕事です。

具体的には、会計処理や組織運営、修繕工事計画などの相談に対応するほか、管理規約や使用細則の策定や見直しに加え、自治体主催のセミナーや相談会でアドバイザー業務など多岐にわたります。

国家資格なので資格手当がつく可能性が高く、分譲マンション開発のデベロッパーといった就職・転職の際にも役立つでしょう。

マンション管理士の取得には受験資格が必要なく、資格取得にはマンション管理士試験の合格が必要です。

ただし、試験の合格率は9％前後で非常に高難易度となるので、通信講座や予備校、スクールなどを利用して学習するのが一般的です。

全国通訳案内士

合格率	約10％前後
受験料	一カ国語受験：11,700円 二カ国語受験：23,400円
試験日	筆記：8月中旬 口述：12月初旬
必要な勉強時間	200～300時間

全国通訳案内士は通訳と旅行案内を組み合わせる難関資格です。

英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語など10カ国語から受験言語を選び、受験資格がないのが特徴です。

なお実際に仕事として活用すのであれば、試験への合格に加えて自治体の登録が必要となります。

おもな仕事内容としては、観光地案内・文化体験のサポート・観光情報の提供・イベントの通訳などが挙げられます。

合格率は10％前後で、高い外国語能力に加えコミュニケーションやプレゼンテーションスキルも要求されます。

通訳案内業務を想定した実用的な試験形式が採用され、語学スキルとホスピタリティの組み合わせが評価されるものとなっています。

国家資格の分類【4種類】

国家資格は法律で決まった規制に則り、以下の4種類に分けられます。

それぞれの国家資格は、難易度や受験資格が異なります。

受験する前にどの国家資格に当てはまるか確認した上で、対策を立てましょう。

分類1】業務独占資格

例えば行政書士法では、行政書士の業務を有資格者以外が行うことは違法で、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」など罰則が科せられます。

業務独占資格は、独立開業や転職においても強力な武器となるため、持っておいて損はありません。

主な独占業務資格には以下のものが挙げられます。

資格取得の難易度は高く、多くの知識が必要な国家資格です。

分類2】名称独占資格

名称独占資格は、無資格者でも同じ業務を行える点が業務独占資格との大きな違いです。

名称独占資格は、資格者にとっては自己の専門性を保護し、他者との差別化を図るために有効だと考えられています。

主な名称独占資格には以下のものが挙げられます。

資格がない場合でも、資格に携わる業務をこなすことは可能です。

分類3】設置義務資格

企業や事業場においては必置資格を持つ有資格者がいないと、関連業務ができなくなります。

設置義務資格は通常、「業務独占資格」または「名称独占資格」のいずれかとセットとなっています。

設置義務資格は、企業からの需要が高いため、有資格者を抱えることは就職や転職時において大きな強みとなります。

主な設置義務資格には以下のものが挙げられます。

設置義務資格は企業からの需要が高いため、有資格者を抱えることは就職や転職時において大きな強みとなります。

分類4】技能検定

技能検定とは、特定の職業に必要な技能を証明する国家資格であり、「技能者」の称号が与えられれば専門性の高さをアピールできます。

建築業や製造業を中心に幅広い分野で実施されており、実技試験と学科試験が組み合わされているケースが多く見受けられます。

主な技能検定には以下のものが挙げられ、133の職種が含まれます。

国家資格で設けられる一般的な受験資格

今回は受験資格なしの国家資格についてご紹介してきましたが、一般的な国家資格には以下の受験資格が設けられています。

国家資格受験には、受験資格のない資格もありますが、細かく受験資格が設けられているものもあります。

受験資格1】学歴

主に公務員試験には、「高卒程度」「短大・専門卒程度「大卒程度」など3種によって受験内容やレベルが異なることがほとんどです。

また司法試験や社会保険労務士などだと、「原則、短大や大卒以上」を受験資格としています。

ちなみに司法試験は合格しただけでは弁護士や裁判官になれるわけではなく、さらに司法修習や司法修習生考試を突破することで資格取得できるので、さまざまな関門を突破しなければいけません。

受験資格2】身体要件

消防士や警察官、航空管制官といった公安関係の試験では、一定の身長や体重、視力、体力といった身体要件が必要となるケースがあります。

いずれにしても体力がないと勤まらない仕事なので、受験資格のひとつとして満たさない場合は努力しなければいけません。

受験資格3】講座の受講

たとえば美容師といった専門的な技術を要する職種の場合、指定の講座の受講によって受験資格を得られるケースがあります。

ほかにも決まった養成施設や専門学校などで、一定の期間かけて学ぶといったものも。

食品衛生責任者や倉庫管理主任者は1日の講習のみ、他にも数日の講習と試験を受けることで資格取得できる国家資格もあります。

受験資格4】実務経験

調理師や介護福祉士、技術士など、専門的な技術や知識が必要になる資格を取る場合、決まった年間の業務に従事していないと受験資格を得られないこともあります。

ほかにも税理士は職歴や実務経験、建築士は学歴と実務経験が細かく決まっているケースも。

また受験資格はなしといっても、試験合格後に実際に資格を使って働く場合、登録するのに実務経験が必要となるものもあります。

より上の資格を取得してキャリアアップしたい方、難易度の高い国家資格にチャレンジする方こそ実務経験が必要かどうか事前に確認するようにしましょう。

受験資格5】年齢

年齢制限は主に公務員試験に適用される傾向にあり、国家総合職や国家一般職、法務省専門職員などでは上限が30歳と定められています。

しかし最近では地方公務員試験で年齢制限を緩和する自治体が増えており、35歳まで受験できる場合も見られます。

さらに、社会人経験者枠では59歳まで受験可能な自治体も多く、年齢に関する規制はしだいに柔軟になっていると言えるでしょう。

自分が希望する職種に年齢制限があるかを必ずチャックするようにしてください。

受験資格なしで受けられる国家資格はたくさんある

今回は、受験資格なしでも受けられる国家資格についてご紹介してきました。

国家資格は450種類程度あるといわれていますが、年齢や学歴関係なく受験資格なしでも受けられるものはたくさんあります。

国家資格を取得しておけば、就職や転職の際にアピールできるメリットがあります。

もちろん難易度が高いものもありますが、合格率が比較的高めでチャレンジしやすい資格も。

もし資格取得を目指すのであれば、通信講座や予備校などを利用するものもひとつです。