TikTokは、若い世代を中心に多くの人が利用しているショート動画アプリです。
総務省の令和7年度の調査では、TikTokの利用率は全年代で36.7%、10代では67.9%、20代では61.5%でした(調査期間:2025年12月)出典:総務省「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書(概要)」。
身近なアプリになった一方で、個人情報の特定や誹謗中傷、データの扱いなど、さまざまな「危険性」も指摘されています。
本記事では、TikTokが危険といわれる主な理由と、年齢制限や10代向けの保護機能、安全に使うための6つの対策、投稿するときの注意点、被害にあったときの相談先までを解説します(2026年11月2日時点の情報)。
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TikTokが危険といわれる主な理由
TikTokが危険といわれる理由は、投稿した動画から個人が特定されるおそれや、コメント欄でのトラブル、データの扱いへの懸念など、いくつかに分けられます。
ここでは、主な7つの理由を見ていきましょう。
【理由1】個人情報が特定される可能性がある
TikTokに投稿した動画やプロフィールの情報から、住所や学校、勤務先などが特定されてしまうおそれがあります。
動画の背景や制服、話し方や方言、位置情報などが手がかりになるケースは少なくありません。
動画に映り込んだ郵便物や名札、車のナンバーなどから、個人が特定されることもあるでしょう。
一度インターネット上に公開された情報は、完全に消すことが難しいため、撮影するときは背景や映り込みに注意し、未成年の場合は保護者も確認することが大切です。
【理由2】コメント欄の誹謗中傷や炎上のおそれがある
TikTokにはコメント機能があり、投稿の内容によっては誹謗中傷の的になることがあります。
炎上しやすいテーマや過激な発言、挑発的な内容を含む投稿は注目を集めやすく、その分批判や攻撃を受けやすくなるでしょう。
炎上が広がると、過去の投稿やほかのSNSのアカウントまで掘り返され、私生活に影響が出ることもあります。
誹謗中傷は犯罪になりうる行為で、侮辱罪の法定刑は「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げられています(2022年7月7日施行)出典:法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」。
悪質な場合は、発信者情報の開示や損害賠償を求めることも可能です。
【理由3】居場所を特定されたりストーカー被害を受けたりするおそれ
TikTokは公開性が高いため、視聴者が投稿者の情報を集め、ストーカーのような行為に発展するケースがあります。
投稿に映り込んだ背景や持ち物、話し方の特徴などから、住んでいる地域や行動の範囲が特定されてしまうこともあるでしょう。
DMで執拗なメッセージを送ってきたり、ブロックしても別のアカウントから接触してきたりする被害も報告されています。
被害を防ぐには、撮影場所や背景に注意し、DMを受け取る相手を制限したうえで、怪しいアカウントはすぐにブロック・報告することが大切です。
【理由4】動画を無断で転載・二次利用されるおそれ
TikTokに投稿した動画は、設定によってはほかのユーザーが保存して、別のSNSやまとめサイトなどで無断で使われることがあります。
編集されて意図しない文脈で使われたり、誤解を招く内容に変えられて広まったりする危険性もあるでしょう。
自分の動画が詐欺に使われたり、掲示板で誹謗中傷の的になったりした例も見られます。
こうした被害を防ぐには、ほかのユーザーによるダウンロードやリミックスを許可しない設定にしておきましょう。
無断転載の問題は、TikTokの無断転載が違法になるケースとペナルティで詳しく解説しました。
【理由5】DMやコメントから被害につながるケースもある
DMやコメントの機能を悪用して、詐欺や出会いを目的としたメッセージを送るユーザーもいます。
言葉巧みに信頼させて個人情報を聞き出したり、外部のサイトに誘導したりする手口が見られるため、注意が必要です。
お金の要求や副業の勧誘などは、詐欺の典型的なパターンといえるでしょう。
不審なアカウントからメッセージが届いたら、リンクを開かずにブロック・報告し、被害にあった場合は家族や警察、消費生活センターに相談してください。
【理由6】バズを求める文化の中で精神的な負担がかかる
TikTokで一度動画が話題になると、その後再生数が伸びなくなったときに、周囲の反応に悩む人もいます。
容姿についての心ない言葉や、再生数を競い合う雰囲気の中で、精神的な負担を感じるクリエイターも少なくありません。
注目を集めようとして、だんだん過激な企画に走ってしまうことも問題です。
おすすめに表示される仕組みを理解しておくと、再生数だけにとらわれずに運用しやすくなるでしょう。
仕組みは、TikTokのおすすめに載る仕組み(アルゴリズム)を参考にしてください。
【理由7】運営会社やデータの扱いへの懸念
TikTokは、中国に拠点を置くByteDance(バイトダンス)が運営に関わってきたことから、ユーザーのデータの扱いを懸念する声が上がってきました。
アメリカでは、政府の端末でのTikTokの利用を禁止する措置が取られたほか、運営会社の資本を問題視して、利用の禁止も議論されてきた経緯があります。
TikTokが集める情報の内容は、TikTokのプライバシーポリシーに記載されているので、一度目を通しておきましょう。
TikTokに限らず、SNSのアプリでは、位置情報や連絡先などへのアクセスの許可を必要な範囲にとどめることが大切です。
米国の「TikTok禁止」はその後どうなった?
2026年1月23日には、米国の事業を担う新会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」の設立が発表されました出典:TikTok Newsroom「Announcement from the new TikTok USDS Joint Venture LLC」。
発表では、同社は米国人が過半数を占める7人の取締役会を持つ独立した事業体で、ByteDanceの持分は19.9%にとどまると説明されています。
米国のユーザーのデータは、Oracleの米国内のクラウド環境で保護されるとのことです。
ただし、これは米国のユーザーを対象とした体制で、日本のユーザーのデータの扱いはTikTokのプライバシーポリシーで確認する必要があります。
国や地域によって規制の状況は異なるため、仕事用の端末で使う場合は勤務先のルールにも従いましょう。
今後も各国の規制や運営体制は変わる可能性があるため、気になる人はTikTokの公式発表や各国の政府の情報を確認してください。
TikTokの年齢制限と10代向けの保護機能
TikTokには、利用できる年齢の決まりや、10代のユーザーを守るための機能があります。
子どもが使う場合は、まずこうした仕組みを知っておきましょう。
TikTokを利用できるのは13歳以上
TikTokの保護者向けガイドでは、TikTokを利用できるのは13歳以上(韓国とインドネシアは14歳以上)と説明されています出典:TikTok 保護者向けガイド。
また、ダイレクトメッセージ(DM)を使えるのは16歳以上のユーザーに限られています。
年齢に合わせて使える機能が変わるため、登録するときは正しい生年月日を入力することが前提です。
10代のアカウントは初期設定で制限がある
2021年8月12日の発表では、13〜15歳のアカウントは初期設定で非公開になると説明されています出典:TikTok Newsroom「Furthering our safety and privacy commitments for teens on TikTok」。
16歳未満のユーザーが投稿した動画は、ほかの人がダウンロードできず、デュエットやスティッチの機能も使えない仕組みです。
ただし、生年月日を偽って登録すると、こうした保護は働きません。
子どもが登録するときは、保護者がそばで正しい生年月日を入力させるようにしましょう。
TikTokを安全に使うための対策
TikTokを安全に利用するには、アカウントの設定や投稿の仕方を工夫することが大切です。
個人情報の管理や機能の設定によって、多くのリスクを減らせます。
ここでは、代表的な6つの安全対策を見ていきましょう。
【対策1】アカウントを非公開に設定する
アカウントを非公開に設定すると、承認したユーザーだけが自分の投稿を見られるようになります。
不特定多数のユーザーからの接触を減らせるため、安全性を高められるでしょう。
非公開にすると、次のような効果が期待できます。
- 知らないユーザーに投稿を見られにくくなる
- 動画を無断で転載されるリスクを減らせる
- 誹謗中傷のコメントを受けるリスクを減らせる
設定は、アプリの「設定とプライバシー」の中の「プライバシー」から変更できます(画面の名前は変わることがあります)。
なお、13〜15歳のアカウントは初期設定で非公開になっています。
企業や店舗として運用する場合は公開が前提になるため、ビジネスアカウントの使い方もあわせて確認してください。
【対策2】コメントやDMを受け取る相手を制限する
TikTokでは、投稿へのコメントやDMを受け取る相手を制限できます。
誹謗中傷やスパムのメッセージ、悪質な誘導から自分を守るために、次のようなケースでは設定を見直しましょう。
- 知らないユーザーから不快なメッセージが届く
- 過去に投稿が炎上したことがある
- 不特定多数からの反応を避けたい
コメントやDMの設定は、アプリの「設定とプライバシー」の「プライバシー」から変更できます。
保護者向けガイドでは、保護者が設定できるDMの範囲として「だれでも」「友達のみ」「オフ」の3つです。
選べる項目の名前はアプリのバージョンによって異なることがあるため、実際の画面で確認してください。
特定のユーザーをブロックすることもできるため、危険なユーザーとの接触を防ぐ手段として活用しましょう。
特定の言葉を含むコメントを表示しないようにするフィルターの機能もあるため、あわせて設定しておくと不快なコメントを目にしにくくなるのが利点です。
【対策3】顔や背景から特定されないように注意する
TikTokに投稿するときは、自分の顔や動画の背景に注意を払う必要があります。
顔を出した動画は、一度公開されると長く残る可能性があり、身元の特定や私生活への影響につながるおそれがあるでしょう。
背景に次のような情報が映り込むと、個人の特定につながりかねません。
- 自宅周辺の風景や建物の外観
- 車のナンバープレート
- 学校名・制服・会社のロゴ
- 宅配便の伝票や郵便物
カーブミラーに映った景色から場所が特定された例もあり、思わぬ形でプライバシーが侵害される危険があります。
室内で撮影するときも、ポスターや表札、窓の外の景色などに気をつけましょう。
顔を出したくない場合はスタンプやエフェクトを使う方法もありますが、加工が外れて映ってしまうトラブルもあるため、過信は禁物です。
【対策4】動画を保存・二次利用されないようにする
投稿した動画が保存されると、本人の知らないうちにほかのSNSなどで広まり、誹謗中傷やなりすましの被害につながることもあります。
こうした被害を防ぐため、プライバシーの設定で次の対応をしておきましょう。
- ほかの人によるダウンロードを許可しない
- デュエットやスティッチなど、ほかの動画と組み合わせる機能を許可しない
- 必要に応じてアカウントを非公開にする
16歳未満のユーザーが投稿した動画は、もともとほかの人がダウンロードできない仕組みです。
自分の声や顔が入った動画は、AIによる合成などに悪用されるおそれもあることを知っておきましょう。
【対策5】不審なDMやコメントに注意する
TikTokでは、DMやコメントを悪用した詐欺や出会い目的の誘い、嫌がらせなどのトラブルが起きています。
例えば、次のようなケースです。
- 「コラボしませんか」と誘って、お金を求められる
- 「あなたに興味があります」と言って、出会い系のサイトに誘導される
- 意味の分からないコメントや攻撃的なコメントで、精神的なダメージを受ける
こうした被害を防ぐには、DMを受け取る相手を制限し、コメント欄の公開範囲も見直しておきましょう。
不審なアカウントは、すぐにブロック・報告する習慣をつけることが大切です。
未成年は、知らない相手からのメッセージでトラブルに巻き込まれることがあるため、とくに気をつけなければなりません。
一人で抱え込まず、保護者や先生など信頼できる大人に早めに相談しましょう。
脅迫や詐欺、ストーカー行為などの違法性のあるメッセージを受け取った場合は、証拠を残したうえで警察に相談してください。
【対策6】子どもが使うときは保護者が設定を管理する
TikTokには、保護者のアカウントと13歳以上の子どものアカウントを連携させる、ペアレンタルコントロールの機能が用意されているのが特徴です。
連携すると、非公開の設定、コメントやDMを受け取る相手の範囲、検索、視聴する時間などを保護者の側で管理できます。
設定できる内容は地域やアプリのバージョンによって異なる場合があるため、導入するときに実際の画面で確認しましょう。
機能に頼るだけでなく、「顔や制服、自宅の周辺を映さない」「知らない人とDMしない」といった家庭のルールを、使い始める前に子どもと決めておくことも大切です。
TikTokに投稿するときの注意点
TikTokへの投稿は、思わぬトラブルにつながることがあります。
とくに未成年の利用者や、個人情報が特定されやすい投稿をしている人は注意しましょう。
【注意点1】顔出しのリスクを理解する
顔を出した投稿は知ってもらうきっかけになる一方で、個人の特定や誹謗中傷のリスクを高めます。
顔写真から学校や職場、交友関係が特定されるケースも少なくありません。
未成年の場合は、保護者と相談せずに顔を出した投稿をするのは避けましょう。
どうしても顔を出す必要がある場合は、スタンプやマスク、エフェクトを活用してリスクを抑える工夫が大切です。
【注意点2】投稿に個人情報が含まれていないか確認する
投稿する前に、背景に住所が分かる建物や標識が映っていないか、服装や会話の中に学校名や地名が含まれていないかを確認しましょう。
映り込みが一瞬でも、視聴者が動画を止めたり拡大したりして情報を読み取るおそれがあります。
自宅の周辺や、よく行く店、通学路での撮影はとくに注意が必要です。
少しでも気になる部分があれば、撮り直すか、その部分を隠してから投稿しましょう。
【注意点3】投稿は長く残る前提で判断する
TikTokの投稿は、一度インターネット上に出ると完全に消すことが難しくなります。
自分で削除しても、ほかの人が保存して広めてしまえば、すべてを回収するのは極めて困難です。
投稿する前に、将来の就職活動や人間関係に悪い影響を与える内容でないかを見直しましょう。
他人の音楽や映像を無断で使うと、著作権の問題にもつながります。
詳しくは、TikTokで著作権違反になる行為と対処法を参考にしてください。
【注意点4】使いすぎに気をつける
TikTokは次々に動画が表示されるため、気づかないうちに長い時間使ってしまうことがあります。
睡眠や勉強、仕事の時間に影響が出ないよう、使う時間を決めておくことが大切です。
アプリには利用時間を管理する機能もあるため、必要に応じて活用しましょう。
【注意点5】撮影した場所や時間を投稿で明かさない
旅行先や外出先からリアルタイムで投稿すると、今どこにいるのか、自宅を留守にしているのかが分かってしまうことがあります。
行動のパターンを知られると、ストーカー被害や空き巣などの犯罪につながるおそれもあるでしょう。
外出先で撮影した動画は、帰宅してから時間をおいて投稿するなどの工夫をしてください。
キャプションやハッシュタグに、店の名前や地名を書きすぎないことも大切です。
企業や店舗がTikTokを使うときのリスク対策
企業や店舗が集客のためにTikTokを使う場合は、個人とは違う視点でのリスク対策も求められます。
公式アカウントでのトラブルは、会社の信用にも影響しかねません。
投稿前の確認体制を整える
企業のアカウントでは、投稿前に複数の人で内容を確認する体制を作っておきましょう。
不適切な表現や誤解を招く内容、権利の問題がある素材が含まれていないかを確かめることで、炎上のリスクを減らせます。
確認する項目をチェックリストにしておくと、担当者が変わっても同じ基準で判断しやすくなるでしょう。
出演する従業員の個人情報を守る
従業員が動画に出演する場合は、本人の同意を得たうえで、名前や住んでいる地域などの個人情報が分からないように配慮することが大切です。
退職したあとの動画の扱いについても、あらかじめ決めておくとトラブルを防ぎやすくなるでしょう。
なりすましアカウントに注意する
公式アカウントになりすましたアカウントが、偽のキャンペーンでユーザーをだます被害も起きています。
自社のWebサイトから公式アカウントへリンクを張り、どれが本物かを利用者が確かめられるようにしておきましょう。
なりすましを見つけたら、アプリの報告機能で報告し、自社のサイトやほかのSNSでも注意を呼びかけることが大切です。
アカウントの乗っ取りを防ぐ
アカウントが乗っ取られると、不適切な投稿をされたり、フォロワーに詐欺のメッセージが送られたりするおそれがあります。
推測されにくいパスワードを使い、2段階認証などのセキュリティの設定を有効にしておきましょう。
複数の担当者でアカウントを管理する場合は、ログインの情報を共有する範囲も決めておくと安全性が高まります。
業務用の端末で使うときのルールを決める
会社の端末でTikTokを使う場合は、勤務先の情報セキュリティのルールを確認しましょう。
業務の情報が入った端末で個人のアカウントを使うと、思わぬ情報の漏えいにつながるおそれがあります。
運用用の端末を分ける、アプリに与える権限を必要な範囲にとどめるといった対策を、社内で決めておくと管理しやすいでしょう。
誹謗中傷や無断転載の被害にあったときの相談先
TikTokで誹謗中傷やなりすまし、無断転載などの被害にあったときは、一人で悩まずに対応することが大切です。
ここでは、被害にあったときの対応の流れと相談先を紹介します。
まずは証拠を残してアプリで報告する
被害にあったら、まず該当する投稿やコメントのURLとスクリーンショットを保存しましょう。
画面を保存するときは、投稿された日時や相手のアカウント名も一緒に記録しておくと、あとで相談するときの資料になります。
そのうえで、アプリの報告機能で運営に報告してください。
相手が投稿を削除したり、アカウントを消したりすると、あとから証拠を集めにくくなるため、早めに保存しておくことが大切です。
情報流通プラットフォーム対処法による削除の対応
2025年4月には、情報流通プラットフォーム対処法が施行されました。
2025年4月30日には、TikTok(TikTok Liteを含む)を提供するTikTok Pte. Ltd.が、総務省から大規模特定電気通信役務提供者に指定されています出典:総務省「大規模特定電気通信役務提供者の指定」。
指定された事業者には、削除の申し出への迅速な対応や、運用状況の透明化が求められています。
違法・有害情報相談センターに相談する
報告しても解決しない場合や、削除を依頼する方法が分からない場合は、総務省が支援する「違法・有害情報相談センター」にWebのフォームから相談することが可能です。
削除の依頼の方法などについて、アドバイスを受けられます。
どこに相談すればよいか分からないときの窓口として覚えておくと便利です。
弁護士や警察に相談する
投稿した人を特定して損害賠償を求めたいときは、発信者情報開示命令の手続きを含めて、弁護士に相談することを検討しましょう。
脅迫やストーカー行為など悪質な場合は、警察に相談することも選択肢になります。
誹謗中傷による侮辱罪には、懲役や禁錮を含む法定刑が定められている点も覚えておきましょう。
子どもが被害にあったときは
子どもがTikTokでトラブルに巻き込まれたときは、まず子どもの話を落ち着いて聞き、責めずに受け止めることが大切です。
怒られると思うと、子どもは被害を隠してしまうことがあります。
証拠を保存したうえで、アプリで報告し、必要に応じて学校や警察、相談窓口に相談しましょう。
日ごろから「困ったことがあったらすぐに相談してほしい」と伝えておくことが、被害を早く見つけることにつながります。
TikTokの危険性に関するよくある質問
TikTokの危険性や安全な使い方について、よく寄せられる質問をまとめました。
TikTokは何歳から使えますか?
TikTokの保護者向けガイドでは、利用できるのは13歳以上(韓国とインドネシアは14歳以上)と説明されています。
DMを使えるのは16歳以上です。
子どもがTikTokを使うときに保護者ができることは?
保護者のアカウントと子どものアカウントを連携させるペアレンタルコントロールの機能を使うと、公開範囲やDMの相手、視聴時間などを管理できます。
あわせて、使い始める前に家庭のルールを決めておきましょう。
ルールは子どもの年齢や成長に合わせて、定期的に見直していくことが大切です。
TikTokを使うとデータが中国に送られるのですか?
TikTokが集める情報と、その扱いはTikTokのプライバシーポリシーで確認できます。
米国では2026年1月に、米国ユーザーのデータをOracleの米国内のクラウド環境で保護する新会社の設立が発表されていますが、これは米国のユーザーを対象とした体制です。
アカウントを非公開にすれば安全ですか?
非公開にすると、承認したユーザー以外に投稿を見られにくくなるため、リスクを減らせます。
ただし、承認したユーザーが動画を画面録画して広める可能性もあるため、個人情報を映さない注意は必要です。
投稿した動画を削除すれば完全に消えますか?
自分の投稿を削除しても、すでにほかの人が保存していれば、別の場所で広まっている可能性があります。
保存・転載された動画をすべて回収することは極めて困難なため、投稿する前に内容をよく確認することが大切です。
誹謗中傷のコメントを受けたらどうすればよいですか?
コメントのスクリーンショットを保存し、アプリの報告機能で報告しましょう。
解決しない場合は、違法・有害情報相談センターや弁護士、警察への相談も検討してください。
知らない人からDMが届いたらどうすればよいですか?
リンクを開いたり個人情報を教えたりせず、ブロック・報告しましょう。
DMを受け取る相手の範囲を制限しておくと、同じようなメッセージを防ぎやすくなります。
TikTokを仕事で使っても大丈夫ですか?
企業や個人が集客や情報発信に使う例は少なくありません。
仕事用の端末で使う場合は、勤務先のルールに従ったうえで、公開範囲や投稿内容の確認の体制を整えておきましょう。
TikTokの危険性を理解したうえで安全に利用しよう
TikTokは多くの人に利用されている便利なアプリですが、個人情報の特定や誹謗中傷、無断転載、DMを使った詐欺など、さまざまなリスクもあります。
13歳以上という年齢の決まりや10代向けの保護機能を理解し、非公開の設定やDMの制限、ダウンロードの禁止などの対策を取りましょう。
子どもが使う場合は、ペアレンタルコントロールの機能を使い、家庭でルールを決めておくことが大切です。
被害にあったときは、証拠を残して報告し、必要に応じて相談窓口や専門家を頼ってください。
企業がTikTokを活用する場合のポイントは、企業のTikTokマーケティング成功のポイントで紹介しています。
安全に気をつけながらTikTokを仕事に生かしたい人は、動画編集スクールおすすめ比較も参考にしてください。
